公開日 /-create_datetime-/
10月に予定されている消費税増税について、インターネットテレビ番組で「次の日銀短観の状況によっては、延期があるかも」という、安倍総理の側近のひとりである萩生田光一幹事長代行の発言が大きな波紋を呼んでいる。
その理由は、「回復傾向にあった景気が落ち込み始めている」というものだが、萩生田発言の翌日の定例会見で、日本商工会議所の三村明夫会頭が、「信じられない。理解できない発言で、必ず引き上げるものだと思っている」と、述べたほか、与党内部からも火消し発言が次々と飛び出すなど、各方面から疑心暗鬼の声が持ち上がっている。
そんな折に発表されたのが、株式会社ミロク情報サービスが、朝日インタラクティブ株式会社が運営するIT関連WEBメディア「ZDNet Japan」の登録会員を対象に行った、「企業における消費税など税制改正に関する対応」についてのアンケート結果だ。
消費税法の改正への対応については、「会計・税務システムの見直し」が3割強でトップだが、「まだ具体的な準備をしていない」も3割弱で2位につけている。
また、混乱が予想される軽減税率への対応が進んでいる企業は、2割未満で、今後の税制改正や制度の改正への対応に「不安を感じている」が4割以上というのが、消費税増税への企業の対応状況だ。
経過措置についても「よくわからない・全く知らない」が半数以上で、軽減税率導入による「区分記載請求等保存」の対応を検討している企業は約2割、軽減税率導入による「区分記載請求書等保存方式」については、「分からない」が約半数を占め、「対応を検討していない」を合わせると7割以上という結果である。
このアンケート調査の結果から、消費増税への対応が進んでいない状況が読み取れるが、消費税アップに軽減税率、経過措置が加わった「複数税率」への対応は、システム面での対応はもちろん、書類の書き方なども含め、経理担当者の負担が確実に重くなることが予想される。
経理担当者の負担を減らし、混乱を避けるためにも、消費税法改正に合わせた会計システムがますます求められることになりそうだ。
関連記事:税の種類と歴史を解説「消費税」
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
社印・社判を必要とする文書の電子化
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
公認会計士は食えない?年収や就職先などを解説
開催直前企画!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」の全てをご紹介!
副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満
25卒生の“企業選びの軸”は? 4割超が「DXの取り組み」を重視、“テレワークの採用”がポイントか
ランスタ開催直前告知!成長企業の経理担当者なら押さえておきたいウェビナーは…?
新規ユーザーも 乗り換えユーザーも「シンプルで使いやすい」と 口コミを寄せる、勤怠管理に特化したクラウドサービスとは?
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
社員の生産性を高める「ワーク・エンゲージメント」とは?~メンタルヘルス不調や定着率・離職率との関連について~
BPO安定運用のための伴走型支援と導入事例
電子契約における代理署名・代理押印
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意 被害の6割近くは「情報持ち出し」
学生の就職観は「楽しく働きたい」「ノルマがきついのは嫌!」~企業が採用活動をするときのポイント~
【2024年度の賃金動向】企業の約6割が“賃上げ見込み”過去最高記録を更新へ。半数超が「ベースアップ」を実施予定
経費精算システムで経理業務を劇的効率化! おすすめサービスも厳選紹介
公開日 /-create_datetime-/