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見直しでどうなる？高卒者の就職慣行「1人1社制」

公開日2019/06/27 更新日2022/11/06

政府の規制改革推進会議は、高卒者の就職慣行となっている「1人1社制」の見直しに向けた検討を進めている。

この「1人1社制」は、高校が就職希望の生徒1人に1社を斡旋するというものだが、秋田県と沖縄県以外の都道府県では、暗黙のルールとして定着しているものだ。

高卒で就職する割合は18％弱と、約30年前40％と比べると大幅に減少しているだけに、長年、卒業生を受け入れてきた地場企業にとっては、安定した人材確保策でもある。

また、卒業生を送り出す高校側にとっても、確実な就職先を斡旋することができ、また生徒にとっても就職活動の負担が少なくなることから、こうした暗黙のルールが根付いてきたようだ。

ところが、高校と信頼関係の深い地場有力企業にとっては有利なこのルールも、立地して日の浅い企業にとっては不利になるという指摘も持ち上がっている。地方都市に進出した企業が、地元の高校から採用しようと思っても、採用実績がないことから、なかなか高校側の推薦を受けにくいというのが実情のようだ。

また、年々減少傾向にある高卒の地元企業への就職希望者は、地域経済の担い手として重要な存在でもあるだけに、このルールがなくなると、地方の若年労働力が流出してしまうといった懸念も、地元には根強くあるようだ。

こうした事情を踏まえ、内閣府は、生徒がより主体性をもって職業を選ぶことができるように、「1人1社制」の見直しを進める方針だ。高校側には就職を担当する教員への研修機会の確保、企業側には高卒者が働きやすい環境整備や情報提供方法の改善などを促す構えで、今後、厚生労働省や文部科学省などの関係省庁での調整を進めていくという。

地方都市での採用担当者にとっては、見直しがどうなるか、今後の行方が気になるところだ。

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