相続対策で重要な3つの対策

公開日2018/04/30 更新日2019/06/05

ブックマーク

平成27年より相続税の基礎控除額が「5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円」から「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」に引き下げられました。

基礎控除額が減少したことにより、都内で不動産をお持ちの方など、これまでよりも多くの方が相続税申告の対象となると言われ、実際に東京国税局管轄では、亡くなった方全体に対して相続税の申告をされた方の割合が6-7％であったものが、平成27年度の相続税の申告分より12％後半に跳ね上がりました。

新聞や雑誌などで取り上げられていたことから、相続対策をお考えになった方も、多くいらっしゃることでしょう。
「相続対策」と聞いたとき、真っ先に浮かぶのは「相続税を減らすこと」であると思います。
しかし、実際に相続が発生した場合に問題となるのは、相続税負担のことだけではありません。
遺族の間で遺産分割争いがおきて、まさに“争族”が巻き起こる可能性があります。

そこで今回は、「相続対策で重要な３つの対策」をまとめました。

相続対策で重要な3つの対策
◆対策1：遺産分割対策
遺産分割対策とは、誰にどの財産を引き継ぐか検討し準備する対策です。遺産の分割方法によっては相続税の金額にも影響が出てくるため最も重要な相続対策です。“争族”を避けるためにも、生前に意思をしっかりと残しておくことが大切です。

【対策例：遺言書の作成】
遺言書は、本人の意向を生前に残す重要な意思表示の手段であり、原則として法律で定められている規定よりも優先されます。法定の相続人や相続割合以外での相続を望む場合は、遺言書を作成しておきましょう。また、遺言書があれば遺産分割協議が不要になり、迅速に相続手続きを進めることができます。遺言書は、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3つの種類があります。

◆対策2：相続税節税対策
相続税額の負担を少なくする対策です。相続税は遺産総額をもとに計算しますので、遺産の総額を少なくする対策を行え
ば相続税額も少なくなります。生前贈与により無税又は相続税の税負担率をより少ない税負担率で財産を移動させる方法や、預金を不動産にかえるなどで相続税上の評価額を下げる方法などにより、結果として相続税の負担を軽減させることができます。

【遺産総額を少なくする対策例：生前贈与】
個人間で贈与があった場合、贈与を受けた者（以下「受贈者」といいます）に贈与税がかかりますが、受贈者1人につき年110万円の基礎控除までは課税されません。この基礎控除は、孫5人にそれぞれ100万円ずつ贈与するなどの人数を多くしての活用や、贈与を毎年継続的に長期間にわたって行うなど年数を多くしての活用が効果的です。
この暦年贈与の基礎控除をうまく活用して財産を次世代に引き継いでいきましょう。

【非課税制度を活用する対策例：生命保険の活用】
生命保険金のうち、「500万円×法定相続人の数」までの金額は、相続税がかかりません。現預金を生命保険金に換えるだけでも相続税額の減少が期待できます。また、生命保険金は受取人独自の財産であり、遺産分割協議の対象にならないため、
任意の受取人を指定しておくことで遺産分割対策としても活用できます。

◆対策3：納税資金対策
相続税は「現金一括納付」が原則です。遺産のうちに不動産の割合が多い場合や自社株式（非上場株式）の評価が高い場合、
相続税が多額になりますが、簡単に換金できず納税資金が足りなくなる恐れがあります。
自社株式の評価や相続税シミュレーションを行い、将来どのくらい納税が発生するか事前に把握し、相続税の納税資金を手当てしておくことが重要です。納税資金対策としては、生命保険の活用、経営者であれば死亡退職金等の設定等が考えられます。

なお、以下の資料もあわせてご参照ください。
◆アクタスWebサイト『Actus Newsletter』（「相続対策で重要な３つの対策」）