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実務経験のない税理士が税理士になるためには。また就職・転職するには

公開日2019/07/03 更新日2019/07/04

実務経験のない税理士が税理士になるためには、2年以上の実務経験を積む必要があります。実務経験があることは、在職証明書を提出することで証明できます。正式に税理士になった場合に、選択できるキャリアはどのようなものがあるのでしょうか? また、実務経験がない税理士で就職・転職する場合には、どのようなことに注意したらよいのでしょう?

実務経験ない方が税理士になるためには

実務経験ない方が税理士になるためには、税理士となる資格を得ること、および実務経験を2年以上積んだうえで税理士名簿に登録することが必要です。

<税理士となる資格を得る>

税理士の資格を得るためには、次の3つの方法があります。

1. 税理士試験に合格する
2. 弁護士の資格を得る
3. 公認会計士の資格を得る

このうち、1の税理士試験は、国税従事者として税務署に勤めるなどの経験が一定期間以上ある場合には、試験科目の一部が免除されることとなっています。
「税理士になりたい」と思った場合は、税理士試験に合格することにより税理士となる資格を得ることが一般的でしょう。税理士試験は、毎年8月上旬に、全国に12~16カ所ある各国税局・国税事務所の所在地で行われます。

<実務経験を2年以上積んだうえで税理士名簿に登録する>

税理士になるためには、税理士試験に合格するだけではなく、実務経験を2年以上積んだうえで税理士名簿に登録することが必要です。ここで実務経験とは、

1. 税務官公署における事務、その他の官公署および会社等における税務に関する事務
2. 貸借対照表勘定および損益勘定を設けて経理する会計に関する事務

とされており、このうち2は、具体的には、

・簿記上の取引について、簿記の原則にしたがい取引仕分けを行う事務
・仕訳帳などから各勘定への転記事務
・元帳を整理し、日計表または月計表を作成して、その記録の正否を判断する事務
・決算手続きに関する事務
・財務諸表の作成に関する事務
・帳簿組織を立案し、売上伝票などと帳簿記入の事項を照合点検する事務

とされています。

ただし、経理事務に携わっている場合でも、簿記会計に関する知識がなくてもできる単純な事務や、電卓などを使用して行う入出力事務などは、実務経験としてはカウントされません。

実務経験があることを証明する在職証明書とは、何か?また注意点とは

実務経験があることを証明するためには、税理士名簿に登録申請する際に在職証明書を提出します。在職証明書は、日本税理士会連合会により定められた様式を使用し、実務経験を積んだ事業所の代表者の捺印が必要です。

在職証明書を提出する際の注意点は以下の通りです。

・通常の勤務時間内における勤務時間のみがカウントされ、残業などの時間外勤務は含まれない
・一般企業の経理部門などでの勤務で、従事した業務に実務経験に該当するもの以外の業務が含まれている場合には、実務経験に該当する業務に従事した時間を抽出し、積み上げ計算を行う
・1つの事業所のみでは実務経験の期間が2年に達しない場合には、複数の事業所における実務経験の期間を足し合わせることができる
・パート・アルバイトとして勤務した場合には、勤務時間の積み上げ計算を行う


記事提供元

管理部門の転職ならMS-Japan
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