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ビジネスにおけるドローン活用

公開日2019/07/08 更新日2019/07/09
ビジネスにおけるドローン活用

ドローンを活用した、新たなビジネスが注目を集めています。ドローンビジネスで真っ先に思いつくのは農薬散布や空中撮影などですが、ドローンはいまや“空の産業革命”と呼ばれ、幅広い分野への活用が期待されています。ドローンビジネスの可能性を探ってみました。

日本国内のドローンビジネス市場は2024年度には3,711億円に

ドローンは、遠隔操作やプログラムによって自動で空中を飛ぶ、無人の小型航空機です。原型はラジコンヘリですが、そもそもは、第二次世界大戦時にアメリカやイギリスで軍事目的のために開発されたものです。

その技術が進化を遂げ、軍事目的から農薬散布や災害現場での調査に利用されるようになりましたが、配送への活用や、アラブ首長国連邦（UAE）では、空飛ぶタクシーのテストを行うなど、ドローンの可能性はどんどん膨らんでいます。

インプレス総合研究所の調査によると、2017年度の日本国内ドローンビジネス市場は503億円。2020年度にはその3倍以上となる1,753億円、2024年度には7倍以上の3,711億円になるという予測をしています。

ドローンのプラス面とマイナス面

ドローンの最大の特徴は小型軽量ということです。どこにでも持ち運ぶことができますから、立ち入ることが難しい場所や災害現場などでも大いに活躍することができます。福島第一原発の内部の撮影・調査でも、ドローンが大活躍しています。

また、小型軽量ですから、離発着のためのスペースや保管場所も、それほど広いスペースを必要としません。また、ドローンには、GPSや気圧センサー、赤外線センサーをはじめ、いろいろなセンサーを組み込むことができますから、さまざまなデータを取得することもできるようになります。

低コストで運用できるだけに、操縦をマスターすることで、ビジネス活用の幅は、ますます広がっていくでしょう。

一方でドローンの弱点は、20分程度と飛行可能時間が短いことです。また、小型軽量のため、風の影響を受けやすいこともマイナス要素と言えるでしょう。

ドローンの安定飛行を支えているのは、GPSで位置を把握できる点ですが、住宅密集地や樹木などの障害物が多い場所、屋内、強い電波が出ている場所などでは、GPS信号が切れることがあり、安定した飛行が難しくなります。これも、ドローンの弱点といえるでしょう。

陸上や水中など、空以外のエリアでの活用も

発展途上にあるドローンには弱点もありますが、それもテクノロジーの進化が解決してくれる可能性は高いでしょう。

ドローンは、さまざまな業種で活用が進められていますが、橋梁や送電線、鉄塔、基地局、発電施設、工場やビル、船舶といった点検の対象となる設備や構造物への利用が、急速に拡大していくと予想されています。

また、ドローンの小型軽量化がさらに進み、携帯化が進んでいくことが予想されるため、陸上や水中など、空以外のエリアでの活用も検討が進められています。

ドローン飛行のルール

ところで、小型軽量で、しかも自由に空中を飛ぶことができるドローンですが、どの場所で飛ばしてもいいというものではありません。航空法の一部を改正する法律（平成 27年法律第 67 号）により、無人航空機の飛行に関する基本的なルールが定められています。

ルールの詳細は、国土交通省ホームページ「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」で確認してください。

国土交通省交通局が、「無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン」を策定していますので、ビジネスでの活用を検討しているのなら、一度、目を通しておきましょう。

まとめ

ドローンビジネスは、目覚ましいスピードで成長していくことが予想されています。そこに新たなビジネスチャンスが眠っている可能性もありますから、ドローンビジネス参入を検討する企業は増えていくでしょう。

ただし、利用するためには航空法や関係法令を守らなければなりません。担当者は、法的知識に詳しい専門家とよく相談することをおすすめします。

関連記事：空飛ぶ車が現実に？！ 「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立

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