公開日 /-create_datetime-/
世の中には法務的な手続きを必要とする職種は数え切れないほどあり、経済的取引をするにはいつでも法務の専門の方が付く場合がほとんどです。
例えば「税理士」「弁護士」「会計士」など、いわゆる判子を押すとより取引上でのやり取りが円滑になるなど、上記の職種の方々は法務専門上非常に大切な役割を担っている方々です。しかし、具体的な職種名を羅列しても、役割としては彼らがどんなことをしており、どんな役割を担っているのかは薄弱な問題となっています。
今回は、法務専門職の方々が企業や社会においてどのような立場でどのような役割を果たすのでしょうか?そして、その場合の給与は?資格の有無は?などをご紹介します。
法務専門職と一概に言っても、その数は数え切れません。そこでいくつかの種類にわけてご紹介していきます。
最も多いとされている法務の仕事は契約・取引法務です。契約・取引法務とは企業が運営している中での売買契約や秘密保持契約、業務委託契約などの文書を確認する業務が割合を大きく占めており、国内の契約だけでなく海外との契約事項の確認も担当します。
株主総会や取締役会などの会社運営上において非常に重要な機関の運営を目的としている業務です。この場面で何かミスがあり、非合法的な処置が施された場合は会社の信用に大きく作用する重要な法務職です。利用される主な法律としては「会社法」などが挙げられます。この他にも株式の発行や分割、子会社の設立などの法的手続きが必要になる業務にも深く関わっています。
企業・会社にとって信頼性は運営を行うにあたって最も重要なものです。そのためにもコンプライアンスの周知徹底は必要不可欠であり、社内研修や相談窓口の設置が必要になります。また、社内ルールを明白化し、社内秩序を保つのも法務部の仕事です。
自社と取引企業の間でのトラブルや顧客からのクレームがあった際に、法務部が対応することがあります。企業では、カスタマーセンターやお客様相談室といった部があるのはよく知られているかもしれません。しかし法務部が積極的に動くようになる場面は、訴訟などの法的な手段を選択する場合が多いです。
法務職関係資格一覧
上記のように、法律に関係する資格は山のようにあります。企業法務の仕事に就くにあたり、必ずしも法律家である必要はないので、必ず取得すべき資格というわけではなく、あればあるほど良いとファジーになってしまっているところです。その中でも国家資格とそうでない資格に分かれ、基本的に企業法務を行う上で必要な知識が得られる資格は「ビジネス実務法務検定」です。こちらは国家資格ではなく級式になっており、2級以上を取得していると評価されるでしょう。その他、企業法務職類別に取得しておくべき資格をご紹介します。
「ビジネス実務法務検定1級」
「行政書士」
契約・取引法務ではやはり取引上必要な知識が問われてきますので上記の資格を持っていると非常に円滑に取引が進むことでしょう。「行政書士」の資格を所有していると、国の機関と渡り合うことが可能になりますのでより業務範囲も広くなり、社会的に認められやすくなります。
「司法書士」
契約・取引法務より大規模な形をとる機関法務・組織法務では「行政書士」の資格の幅を広げる「司法書士」の資格も有利になってきます。
会社や企業を代表して法的手続きを取ることができますので、自分だけでなく周りの仕事の幅も広げることができます。
「個人情報保護士」
「ビジネスコンプライアンス検定」
この2つが法務担当になりコンプライアンス・社内規定の仕事が回ってきたときに持っておくと有利になる資格です。特に「ビジネスコンプライアンス検定」を取得しておくと非常に説得力があります。
「行政書士」
「司法書士」
紛争対応法務は、企業内と外部の裁判沙汰で企業が何らかの法的問題に問われたり、逆に問うたりする際、弁護士らとともに訴訟や交渉に対応する必要があります。そのため弁護士と対等に渡り合える資格があると有利になるため上記の資格があると良いです。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手?IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手?IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
コスト最大30%削減!賢い引越しの在り方
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
人事給与アウトソーシングサービス導入検討のポイント(中堅規模企業向け)
サーベイツールを徹底比較!
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
開催直前企画!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」の全てをご紹介!
副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満
25卒生の“企業選びの軸”は? 4割超が「DXの取り組み」を重視、“テレワークの採用”がポイントか
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意 被害の6割近くは「情報持ち出し」
フリーアドレス制準備完ぺきガイドBOOK ICTツール編
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
転勤手配を楽にしたい! 『賢く転勤手配サービスを選択するポイント』
学生の就職観は「楽しく働きたい」「ノルマがきついのは嫌!」~企業が採用活動をするときのポイント~
【2024年度の賃金動向】企業の約6割が“賃上げ見込み”過去最高記録を更新へ。半数超が「ベースアップ」を実施予定
労働者との間で増加するトラブル、不当労働行為を回避する企業の心得
社会保険の適用拡大、担当者向けの手引きなどコンテンツを公開 厚労省が特設サイトをリニューアル
約9割の上司が“部下に忖度”…上司と部下の関係性に変化か。立場の違いによる「理想」と「実態」のギャップとは?
公開日 /-create_datetime-/