経理職で年収1000万円は実現できるのか？

公開日2019/07/14 更新日2019/07/15

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経理職で年収1,000万円を目指すためには、勤めている会社において、経理面での圧倒的な実力が必要です。
経理業務は会社を問わず共通するルールがあり、その中で「他の経理職には簡単にできない」スキルや経験があってこそ、差別化が図れます。
しかし、経理職として働く環境では、スタンドプレーが許されません。
そのような中で頭一つ抜きん出ている人たちは、果たして何をしているのでしょうか。
今回は、経理職として年収1,000万円を実現した人に焦点を当てて、その特徴をいくつかご紹介します。

年収1000万円超の経理職の割合は、多く見積もっても給与所得者の4％以下である

国税庁の「平成28年分民間給与実態統計調査」によると、平成28年に1,000万円を超える年収をもらっている人は、全体の4％程度という数字が出ています。
また、事業所規模で年収の分布を確認すると、年収が1,000万超1,500万円以下の区分に属する人は、5,000人以上の事業所規模を持つ会社に最も多く存在していることが分かります。

このことから、年収1,000万円という金額を得るためには、そもそも管理部門に対してそれだけの人件費を投下できるほどの事業規模が必要です。
つまり、大手優良企業で勤めることが最低条件となります。

経理職の場合、歩合給のような成果報酬を得られるタイプの勤務形態ではありません。そのため、年収を上げるためには、必然的に役職に就く必要性に迫られます。
年収1,000万円という金額が、そもそも転職市場でハイクラス案件であることを考えると、経理部門ないし管理部門のトップという肩書が必要になるでしょう。

経理職で年収1,000万円を超えたいなら、専門知識以上にマネジメントを磨くべき

営業部門が売上を実績とするならば、経理はそれを余すところなくまとめあげる能力を求められます。
日本企業を例に取ると、一つひとつの資料に求められる精度は非常に高いものです。中小企業が社内で使用する資料でさえ、月単位・四半期・半年・一年と、さまざまな期間で細かく用意されることが多いものです。
その結果、社員のほとんどが理解できない資料が回覧されるというのは、笑えない冗談の一つです。

しかし、誰もが一目見ただけで、会社の現状や各部署の課題が浮き彫りになる会計資料を用意できる会社も少なからず存在しています。
方針はともかく、資料の完成の指揮をとるのは、他ならぬ経理部のトップになります。

トップが経理職同士の意識をまとめるためには、スタッフがお互いに違う数字を追っていることを理解しつつ、それぞれの仕事がどう結びついているかを把握しておかなければなりません。
それは支店情報であったり、勘定科目管理の問題だったりしますが、スタッフAがA’という仕事を終えなければ、スタッフBがB’という仕事を始められないという事情も含まれています。

もちろん、経理業務における深い知識や、英文会計の知識は必要になってきますが、それはあくまでも仕事やチームを理解するためのものであって、それだけが実績にカウントされるわけではありません。
違う仕事に集中するスタッフ同士の結びつきを考えつつ、チーム全体としてのマネジメントができるかどうか、それがトップには求められているのです。

また、経理作業を効率化させる会計システムの導入や入れ替えといった経験は、経理のキャリアアップを考えると、とても重要なポイントとなります。
会計システムを入れ替えるタイミングとしては、
・成長企業などでよく見られる、会社規模の拡大に伴う業務内容の変化
・管理会計への対応など、経営方針の変更
・法制度の改正
などがあります。

会計システムの入れ替えは、予算の確保、データの移行だけでなく、そのシステムを社内で円滑に利用するために社員教育も必要になっています。会計システムの入れ替えは、通常の経理業務とは違ったイレギュラーな業務となるため、経理として指揮をとった経験は、キャリアアップする上で有利となるでしょう。

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