公開日 /-create_datetime-/
今日のビジネスシーンにおいてリスクマネジメントほど大切なものはないといっても過言ではありません。しかし、よくよく考えれば、会社の数字に日頃から直接的に触れている経理・財務職ほどリスクをとっさに把握しやすいポジションはありません。
つまり、リスクに敏感となってそれらを管理できるようになれば、とても重宝される存在となり得るのです。
以下では、リスクマネジメントという大切なスキルを身につけた経理・財務担当者のキャリアプランについて考えていきたいと思います。
経理・財務が行うリスクマネジメントとして管理するのは、主に3つあります。
・財務報告の信頼性のチェック
・業務の効率化や安全性をチェック
・コンプライアンス違反していないかチェック
1つ目は、財務報告の信頼性です。実際に存在する会計事象に基づいているのか、記録すべき事象を漏れなく網羅しているか、そこに記載された金額は正確に測定・評価されたものであるのか、適切な期間配分や表示がされているのかをチェックしなければなりません。
2つ目は、業務の効率性や安全性を把握するのも経理担当者として行うべきリスクマネジメントといえます。会計データを見ながら、業務が適正に運営されているのか、損害を与える恐れのあるような事象が生じていないかをチェックしていきます。
3つ目にそれらの事業活動がコンプライアンスに反したものでないかどうかにも目を光らせなければなりません。経理・財務として行うべきリスクマネジメントは、これら3つの管理が主となってきます。
リスクマネジメントとして主に3つの管理が必要となることは上述しましたが、そのための力を身に付けるにあたって大切なのは、まずリスクマネジメントの目的を明確にすることです。
企業活動を取り囲むリスクとは様々であり、考え出すとキリがありませんので、自社の経営課題に合わせつつ、今はどの目的を重視するのかを明確にすることで、優先的に考えるべきリスクが見えてくるようになります。
そして、そのリスクを分析するためのスキルを身に付けるようにすれば、より効率的にリスクマネジメントができるようになります。優先的に考えるリスクを炙り出すには、そのリスクの影響度や管理の脆弱性を含めて考えるようにするといいでしょう。
考えるべきリスクなのか、どこまで管理すべきなのか、どれほど管理できているのか、と掘り下げていくことで、経理・財務担当者としてマネジメントすべきリスクが顕在化し、必要な情報も収集しやすくなります。
経営者は数字に強くないといけませんが、すべての経営者が十分に経理・財務の知識を持っているわけではなく、それらの担当者から寄せられる資料をもとにしながら各々の判断を行っていることがほとんどです。
つまり、経理・財務担当者としてリスクマネジメント力を身に付けたならば、積極的に転職活動を進めることで、現在よりもキャリアアップできる可能性はかなり高いといえます。
経営者という言葉に限定すると狭き門のように思えるかもしれませんが、他の部署でもリスクマネジメントできる経理・財務担当者は広く求められています。
現在は経営・製造・営業部門それぞれの責任者が商品の開発・企画・営業・回収まで目配りしつつ事業を動かしているため、リスクマネジメントについて敏感でなくてはならなくなっています。こういった背景より、リスクマネジメント力を身に付ければ、キャリアプランはポジティブかつ多様であるといえます。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手?IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手?IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
BPO安定運用のための伴走型支援と導入事例
サーベイツールを徹底比較!
英文契約書のリーガルチェックについて
社員の生産性を高める「ワーク・エンゲージメント」とは?~メンタルヘルス不調や定着率・離職率との関連について~
契約管理の現状
法務担当者は見逃し厳禁!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」のおすすめウェビナーをご紹介!
Pマークを取得するには?申請から登録までの費用や期間、メリットを詳細に解説
経産省と東証、初の「SX銘柄」15社を発表 企業のSXへの取り組みがわかるレポートも公開
高ストレス者への法的に正しい対応と産業医面談の注意点
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました など|5月6日~5月12日官公庁お知らせまとめ
組織を成功に導くサーベイツールの選び方
社員寮・借り上げ社宅の管理業務を削減するには
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
電子契約における代理署名・代理押印
人材採用は“キャリア採用シフト”の傾向。過熱する人材獲得競争を背景に「応募者の質」が最大の懸念点に
よりよい職場環境を整備するために、企業に求められるラインケアの取り組みとは?
管理者が不在になるGW、御社の情報セキュリティは大丈夫? 休暇前後の対策をIPAが紹介
【学歴フィルター】就活・転職における“学歴”の必要性は? キャリアに「関係する」との回答は8割超、特に「書類選考」に影響か
2030年問題の内容と企業への影響、取るべき対策を詳しく解説
公開日 /-create_datetime-/