公開日 /-create_datetime-/
コラム1:電子契約って何?(広義の電子契約と狭義の電子契約)で電子契約システムの導入にあたって、「電子署名を契約当事者が行うもの」であるか否かがキーポイントであるといいました。なぜ「電子署名」が重要なのでしょうか。
話せば長いので、まずはサクッと結論から。
すでに、無意識に電子契約は多く利用されていることは前回のコラムで書きました(広義の電子契約)。そして、広義の電子契約においては、様々な方式がとられていますが、基本原理は同じで、契約当事者の意思表示の痕跡を電子的に残していく点にあります。
このような広義の電子契約システムと、これから導入を検討する狭義の電子契約システムとの明確な違いがあるとすれば、まさに、電子署名法に基づいた電子署名を行えるかにつきます。スパッと区切れるのはここだけです(細かな違いはありますが、大きく分けるとしたらこの点です。広義の電子契約と電子署名付きの狭義の電子契約を区別する理由です。)。
だからこそ、電子契約システムの導入にあたって、「電子署名」がキーポイントになるのです(電子署名の有無を軽視すると、広義の電子契約で既に利用されているシステムとの違いが曖昧になり、せっかくの電子契約システム導入の機運がしぼみかねません。)。
利便性を追求した簡易な電子契約システムも開発されていますが(それはそれで大変便利で、感心してしまうところもあるので、TPOをわきまえての利用は私も大賛成です。)、電子署名を利用しないシステムは、大きな視点で見ると、これまでにすでに皆さんが利用してきた、広義の電子契約システムの延長にすぎないのです。
そして、電子署名を利用して電子契約を行う場合、電子署名法の保護があります。この保護を使わない手はないですし、保護からはずれると予期せぬ災いが降りかかる可能性があります。詳しくは次の機会に
執筆者情報
啓明法律事務所 弁護士 小山 征史郎(おやま せいしろう) 第一東京弁護士会所属
2005年弁護士登録(58期)。
弁護士法人ポート法律事務所を経て、2016年から啓明法律事務所に所属。これまでは訴訟を中心に活動していたが、近年は電子契約に関心を持ち、これまでの訴訟を通じた弁護士経験を電子契約にフィードバックすることに注力している。
本年1月より、ペーパーロジック株式会社のLegal Teamとして、コラムの執筆や法的アドバイスを行っているほか、ペーパーロジックの各法対応製品(特に電子契約)に対して、関係法律法令等をふまえた法的バックグラウンド強化を支援している。
【入門ガイド】はじめての電子署名
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
OFFICE DE YASAI 総務様必見!お役立ち資料
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
「人事部の実態と業務効率化」に関するサーベイ結果調査レポート【MURC&DCS共同制作】
社会保険の適用拡大、担当者向けの手引きなどコンテンツを公開 厚労省が特設サイトをリニューアル
雇用就農資金とは?次世代の農業経営者育成を支援!最大2年間の人件費や住居費等を助成します
約9割の上司が“部下に忖度”…上司と部下の関係性に変化か。立場の違いによる「理想」と「実態」のギャップとは?
法務担当者は見逃し厳禁!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」のおすすめウェビナーをご紹介!
Pマークを取得するには?申請から登録までの費用や期間、メリットを詳細に解説
フリーアドレス制準備完ぺきガイドBOOK ICTツール編
契約管理の現状
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
押印に合わせた電子署名形態の選択
オフィスステーション年末調整
経産省と東証、初の「SX銘柄」15社を発表 企業のSXへの取り組みがわかるレポートも公開
高ストレス者への法的に正しい対応と産業医面談の注意点
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました など|5月6日~5月12日官公庁お知らせまとめ
人材採用は“キャリア採用シフト”の傾向。過熱する人材獲得競争を背景に「応募者の質」が最大の懸念点に
よりよい職場環境を整備するために、企業に求められるラインケアの取り組みとは?
公開日 /-create_datetime-/