国内BtoC-EC市場が18.0兆円に成長

公開日2019/07/26 更新日2019/07/27

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経済産業省は、「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、電子商取引市場の実態を取りまとめました。

目次【本記事の内容】

拡大を続ける国内の電子商取引市場
成長が見込まれる物販系分野とサービス系分野
越境電子商取引も拡大
これからのビジネス展開の参考に活用
まとめ

拡大を続ける国内の電子商取引市場

調査結果によると、平成30年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は18.0兆円と、前年の16.5兆円から8.96％増となり、日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模も344.2兆円と、前年の318.2兆円から8.1％増に拡大していることが明らかになりました。

また、EC化率はBtoC-ECで6.22％（前年比0.43ポイント増）、BtoB-ECで30.2％（前年比0.8ポイント増）とこちらも増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展していることを窺わせる結果となっています。

成長が見込まれる物販系分野とサービス系分野

BtoC-EC市場規模を分野別にみると、対前年伸び率は物販系分野が8.12%増の9 兆 2,992 億円、サービス系分野が11.59％増の6 兆 6,471 億円、デジタル系分野が4.64% 増の2 兆 382 億円で、とくにこれからの成長が期待されるのは、物販系分野とサービス系分野といえそうです。

物販系では、スマートフォン経由の BtoC-EC の市場規模が、前年比 21.5%増の3兆 6,552 億円で、これは物販 BtoC-EC 市場規模9兆 2,992 億円の39.3%に相当する金額です。

また、近年、ECチャネルの一つとして、個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大していることを踏まえ、平成28年から、CtoC-EC市場規模についても調査をしていますが、CtoC-ECの類型の一つであるフリマアプリの市場規模は6,392億円と、前年の4,835億円を大幅に上回る（対前年比32.2％増）市場規模に成長しています。

フリマアプリが初めて登場したのは2012年ですから、わずか6年で6,400億円という巨大市場が形成されたことも注目すべきポイントといえるでしょう。

越境電子商取引も拡大

電子商取引市場規模は、日本国内だけでなく、日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引でも、拡大傾向を示しています。

日本の越境 BtoC-EC（米国・中国）の総市場規模は2,765億円で、このうち米国経由の購入の市場規模は2,504億円、中国経由の購入の市場規模は261億円となっています。

注目すべきは、中国消費者の越境EC購入額です。なんと、日本事業者からの越境EC購入額は前年比18.2％増の1兆5,345億円、米国事業者からの越境EC購入額も1兆7,278億円（前年比18.5％増）ですから、中国消費者による越境EC購入額の拡大が電子商取引市場拡大を支えている大きな要因の一つになっています。

これからのビジネス展開の参考に活用

この電子商取引の市場調査は経済産業省が平成10年度から取り組み、21回目となります。調査結果、および研究成果は、電子商取引レポートや経済産業省ホームページ上で広く公開されていますので、IT活用や電子商取引を視野にビジネス展開をしている企業の担当者は確認しておくとよいでしょう。

国内BtoC-EC、国内BtoB-ECの市場動向をはじめ、日本・米国・中国国3か国間の越境 ECの市場動向、市場規模、消費者の越境EC利用実態などの調査にも取り組み、平成 28 年度からは個人間の電子商取引であるCtoC-ECの市場規模推計も実施している点も、これからのビジネス展開の参考になるのではないでしょうか。