公開日 /-create_datetime-/
働き方改革が進められるなかで、どこか蚊帳の外に置かれている印象が強いのが経理・財務・会計部門である。
経理や決算処理業務のデジタル化が進みつつあるとはいえ、マンパワーに頼らざるを得ない業務も多く、まずは、手をつけやすい部署から、働き方改革に取り組んでいるというのが実状のようだ。
しかし、デジタルファースト法案など、徹底した業務のデジタル化に向けた動きも加速している。デジタル化が進むことによって、経理・財務・会計の業務内容や役割も大きく変わってくることになるだろうが、果たしてどのように対応していけばいいのか、担当者の大きな悩みである。
こうした経理・財務・会計の担当者に向けたイベント「DIGITAL FINANCE INNOVATION 2019」が、大阪(7月30日)と東京(7月31日)で開催される。
このイベント、昨年に続き2回目の開催で、今年のテーマは「今こそ始めよう、シンプルな決算と働き方改革」である。
好評だった昨年のテーマは、「先進事例から学ぶ決算業務プロセスのデジタル化への挑戦」である。参加者からは、「自社でも取り組むべき課題と認識しているものの、社内プロジェクトとして立ち上げようとすると、社内関係者たちとの調整が難しい」という声が多かった。
そのため、「決算プロセスの自動化を、自分たちの部門内で“小さく”、“軽く”始める方法を知りたい」というのが現場の要望として挙げられていたが、今回は、それを踏まえたテーマを設定している。
共催パートナーであるTrintech社(米)から、2名のエグゼクティブメンバーを迎え、アウトソーシングによる決算プロセス自動化についての紹介や、参加者との意見交換の場が設けられるという。
また、PwCあらた有限責任監査法人からゲストスピーカーを迎え、「プロセスオートメーションと内部統制の在り方」について、事例やトレンドについての話も用意しているという。
自身のスキルアップや同じ仕事をする人との情報交換の場としても有効なので、管理部門にお勤めの方はこのようなセミナーやイベントに定期的に参加してみてはいかがだろうか。
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
まだ間に合う!電子帳簿保存法とインボイス制度の対応ロードマップと成功事例
経理BPO業務事例のご紹介
<中小企業の経営者/人事の方必見!>中小企業のための はじめての産業保健
働く人の意識を変える定点観測
【経理がUSCPA(米国公認会計士)取得】メリットや平均年収など
WeWork Japanの民事再生手続きが廃止された理由とは?
中小企業診断士は年収1,000万円を狙える?資格取得~就職先まで紹介!
職場の働きやすさを左右する重大要素、若い世代が望む理想の上司像とは?
「衛生管理者」の仕事を分かりやすく説明!難易度や試験内容なども
オフィスステーション年末調整
50名未満の中小企業でも実現できる!従業員にも会社にもうれしい!福利厚生の新しいカタチ
【新卒エンジニア育成】入社1年で8割が一人前!サイバーエージェントの新入社員育成
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
【税理士の転職情報】まとめページ
スシローなど外食チェーンが今年も一斉休業を実施、環境改善の一環 高島屋は正月営業日を見直し
「父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランスガイド~」の活用法
管理職を対象に「ポストチェンジ制度」を導入の京王電鉄。ライフステージに応じた“柔軟なキャリア形成”を支援へ
基本給の決め方とは?基本給設計する4つのポイント
公開日 /-create_datetime-/