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夏のボーナスの使い道の第1位は、6年連続で「貯金・預金」となったことを、株式会社ロイヤリティ・マーケティングが実施した「第35回 Ponta消費意識調査」(Pontaリサーチ調べ)で明らかになった。
しかも、「貯金・預金」と回答したのは38.1%で、なんと過去最高だという。「貯金・預金」を選んだ理由は、「老後の生活への備え」が全体で57.4%と最多となり、とくに40代では、昨年の調査よりも11.7ポイント増加している。
さらに、ボーナス支給金額の半分以上を「貯金・預金」したい人は約6割にのぼり、消費者の節約志向が高まっていることがうかがえる。
一方、イオンクレジットサービス株式会社が実施した「ボーナスと買い物に関する調査」でも、ボーナスを「貯金する派」「どちらかといえば貯金する派」を合わせると、約7割にものぼる。
「買い物をする派」は3割程度で、そのうち37.5%が「旅行」、28.3%が「服」、27.9%が「家電」という結果で、ボーナスが出たら“旅行”というのが、やはり人気が高いようである。その旅行費用は“10万円未満”が約6割と最も多く、高からず安からずといったところか。
サラリーマンの節約志向の高まりは、あの、“公的年金だけでは老後資金2,000万円が不足する”という、金融庁ワーキンググループの報告書問題が起きてから、一層高まったと思われるが、この二つの調査の実施時期は、いずれもその前に行われたもの。
財務大臣が、政府の方針と違うという理由で受け取りを拒否しようがしまいが、庶民感覚として、公的年金だけでは老後資金は不足するという不安を、肌で感じていることの証でもある。管理部門としては、そうした将来に不安を抱えている社員に、どう対応していくのかも、これからは問われることになりそうだ。
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