公開日 /-create_datetime-/
税理士資格の所得方法に「官報合格」と「認定合格」の2種類があります。
一般的に、就職・転職にあたっては官報合格の方が高く評価され、キャリアや年収においても一定の差が出るのが通例です。
今回は、税理士の官報合格に注目し、官報合格とは何か、認定合格とどのような違いがあるのかについて解説します。
税理士になるためには、次のようなルートがあります。
①税理士試験に合格 2年以上の実務経験を積む
②税理士試験を免除された者
③弁護士
④公認会計士
①については、簿記論と財務諸表論の2科目の合格が必修で、そのほか、法人税法、所得税法、相続税法、国税徴収法、住民税または事業税、消費税または酒税法、固定資産税のうち、受験者が選択した3科目の試験に合格することで資格を取得できます。
官報合格とは、②~④の条件によらずに、5科目の試験を受けて税理士試験に合格することです。
5科目合格者は官報に氏名が掲載されるのでこのように呼ばれています。
税理士試験は難関として知られ、免除を受けずに5科目に合格するには、相当な時間がかかるのが一般的です。
税理士試験の免除制度(先の②による合格)に関しては、大きく分けて「国税従事者における免除」と「学位による免除」との2種類があります。
国税従事者における免除とは、10年または15年以上にわたって税務署に勤務している人は税法科目が、税務署に23年または28年以上勤務して、指定研修を修了している人は会計学の科目が免除されるという制度です。
学位による免除は、修士号または博士号の学位を持つ人が試験の一部を免除されるという制度で、受験科目数が減る分、資格取得に必要な勉強は少なくなります。
つまり認定合格を目指すには、税務署で所定の勤務経験を持っている、もしくは大学院で所定の学位を取得しているというキャリア・学歴が必要となるわけです。
一方、官報合格を目指す場合も一定の受験資格を満たす必要があります。
大きく「学識による受験資格」、「資格による受験資格」、「職歴による受験資格」に分けられ、各受験資格の内容は以下の通りです。
Adobe Acrobatで電子署名する方法とその見え方
<人的資本開示 実践編 > 人的資本と組織サーベイ
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
定時株主総会の事前準備総まとめ、各部門担当者の役割と業務上のポイントを解説
AGSクライアントの商材・サービス紹介サイト開設のお知らせ
管理部門・士業に聞いた!「残業」の実態調査2024
ローカル10,000プロジェクトとは?最大5000万円で地域起業と新規事業展開を支援!
代表取締役等住所非表示措置について など|4月15日~4月21日官公庁お知らせまとめ
マンガで分かる電子帳簿保存法&インボイス制度の対応ポイント
失敗しない請求書受領システム選び方ガイド【2024年1月最新版】
若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは?~早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ~
社印・社判を必要とする文書の電子化
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
管理部門のChatGPTの普及率は?【管理部門327名に聞いた実態調査】
【管理部門199人に聞いた実態調査】 2024年GWの10連休取得率や最多連休日数などを発表!
東証プライム市場とは?コンセプト、上場基準、他市場との違いを解説
【〆切は4月30日】バックオフィスで頑張るアナタへ。新年度応援キャンペーン!豪華賞品が当たるチャンス
新卒/中途社員への「オンボーディング」実態調査
公開日 /-create_datetime-/