IPO（株式公開）における法務の役割とは！？IPO準備企業に転職するには？

公開日2019/08/28 更新日2019/08/29

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未上場企業が会社をさらに成長させようと考えた時に、IPOは有効な選択肢の一つです。
IPOを実現させる為には、法務の存在が重要となります。
今回は、IPOのメリットやデメリットの解説と合わせて法務の役割や重要性についてご紹介します。
IPO準備企業へ転職する場合のポイントも記載していますので、IPO準備企業への転職を考えている方も参考にしてください。

IPOにおける法務の役割

IPOとは、Initial Public Offeringの略で、未上場企業が初めて証券取引所に株式を公開（上場）されることを意味します。
会社を上場させることで、知名度や社会的信用が向上し、資金調達がしやすくなるなどのメリットがあります。

IPOは気軽にできることではなく、一般的に3年以上の準備期間が必要とされています。
社員が一丸となって内部体制等を整え、厳しい審査を突破しなければなりません。
長期的な計画を遂行し、IPOを実現する為には、法務は極めて重要な存在です。
上場企業において、コーポレート・ガバナンスや内部体制の健全化は必要不可欠。
IPOを決めた段階で顧問弁護士と契約し、協力を得ながら準備を進めていくことが多く、法律に関する詳細な知識と対応力が求められます。

IPOにおける法務担当はなぜ重要なのか？実質審査基準と合わせて検証

会社が上場する為には、上場審査を受けなければなりません。
各取引所による上場審査基準には、形式要件と実質審査基準があります。
形式要件を満たしたうえで、実質審査基準にパスしなければなりません。

実質審査基準は、東京証券取引所の場合ですと、以下の5つがチェックされます。
１．企業の継続性及び収益性
２．企業経営の健全性
３．企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
４．企業内容等の開示の適正性
５．その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項

上場審査基準には、数値などの明確な尺度があるわけではなく質的な側面から審査されます。
書類だけでなくヒアリングや実地調査が行われますので、付け焼き刃でなんとかなるものではありません。

実質審査基準のうち、特に法務と関わりが深いものは｢企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性｣でしょう。
これを実現するためのポイントの一つに｢法律違反や不祥事などが起きない体制が構築されていること｣が挙げられます。

故意的な法律違反などは論外ですが、残念ながら法律を知らなかったために法律違反や不祥事などが発生してしまう場合もあります。
つまり審査を突破するためには、日頃から法務担当が法律などをしっかり把握し、法律違反や不祥事などが発生しない体制が構築されている必要があるのです。
法律は目まぐるしく変化しています。顧問弁護士がいたとしても、しっかりとした法務担当がいるかどうかは、IPOを実現するために重要な要素と言えます。

IPOを経験した法務人材は貴重！転職活動でも有利

会社が上場するためには多大な時間とコストがかかります。IPO準備は非常に忙しいですが、その分、高い経験値を得ることができます。

経済産業省の平成28年経済センサスによると、平成28年6月１日時点の事業所数は557万8975事業所でした。
また日本取引所グループの上場会社数推移によると2016年末の上場企業数は3,539です。
厳密な比較ではありませんが、事業所数と比べた上場企業の数をみると、それだけ、IPOを経験した人材は貴重です。

IPOを経験した法務人材を欲する企業は多くあります。
仕事量は多いですが、IPOを経験するメリットは大きく、年収アップも見込みやすいでしょう。

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