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企業法務が仕事でよく使う法律とは?何をどうやって勉強するの?

公開日2019/09/01 更新日2019/09/02

企業活動のスピード感が増す中、トラブルの火種が生じやすいこともあり、法務部門を設置する企業は増加傾向にあります。
企業法務はトラブルを未然に防ぎつつ、起きてしまった問題を法律に沿って適切に対応していかなければならないため、専門的な知識が必要とされます。
今回は、企業法務として働く際、具体的にどのような法律を勉強しておくべきなのか、ご紹介していきます。

【法務が勉強しておくべき法律①】民法

企業法務の主な仕事は、取引先と結ぶ売買契約や秘密保持契約、業務委託契約などに関する契約書のチェックや修正です。
そのため、契約について規定されている民法の知識は企業法務部員にとって必ず熟知しておくべき法律です。
総則、物権、債権のなかでも、もっとも重要なのは債権であり、企業活動の端々で生じる利害関係の調整の際に活きてくる知識となります。
しかし、民法の知識を実務に活かしていくためには、法律論ばかりに気を取られてはいけません。
企業法務として働く以上、法律に縛られて公平性ばかりを期するのではなく、どのようなイレギュラーが生じても自社に不利益にならないよう、契約書に落とし穴を作らないため文言を整えたり、場合によっては代案を立てたりする必要があります。
民法は、企業法務担当者として備えておくべき最低限の法律です。
そして、その知識をいかにビジネスで円滑に進められるような応用力も求められます。
単純に債権についての知識を詰め込むだけでなく、その応用も見据えた学習を心がけるようにしましょう。

【法務が勉強しておくべき法律②】商法

対外的な利害関係の調整だけでなく、内部におけるそれらの調整を図り、会社運営がよりスムーズなものとなるように努めるのも企業法務担当者の役割です。
そのため、会社の運営について規定している商法を勉強しておく必要があります。
特に会社法のなかの株式会社の設立、株式と株主、株式会社の機関(株主総会、取締役・取締役会・代表取締役、監査役)、株式会社の資金調達、株式会社の計算、株式会社の基礎的変更について重点的に勉強しておくといいでしょう。
これらの知識は専門性が高く、即戦力として評価されやすいことに加え、会社という組織運営には必ず付いてまわる事項を規定したものなので、必要とされる機会も多い知識です。
社内の利害関係を調整することを考えれば、株式会社の各機関については、よく理解しておくことが必要です。
商法は他の法律より改正が多い傾向にあるので、企業法務として、その点も含めた勉強をしなければなりません。


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