公開日 /-create_datetime-/
人事職は、採用や教育、社内整備など、業務のすべてが人に関わるため、人間力が要求される職種だといわれています。
転職市場においても、人事職はコミュニケーション能力などといった実践的な能力が問われるため、実務経験が評価されます。
とはいえ、職場づくりや人材活用につながる資格なども存在し、人事職において資格は全く役に立たないものではありません。
今回は、人事としての評価につながるおすすめの資格を6つご紹介します。
人事職において、その必要性が次第にささやかれるようになってきた資格の一つに、メンタルヘルス・マネジメント検定があります。
どの企業においても、社員が健康的に働いてくれることが、成果を出すためには重要です。
しかし、毎日の仕事においてストレスを抱える人は増加傾向にあり、心の病気による休職・離職が社会全体で問題となっています。
メンタルヘルス・マネジメント検定は、そのような働く人向けのメンタルケアの知識・対処法を習得するための検定になります。
メンタルヘルス・マネジメント検定は、自分でできるメンタルセルフケアを学ぶⅢ種、部下のメンタルケアに必要な知識を学ぶⅡ種、人事職が習得しておくべき知識や職場環境の改善方法を学ぶⅠ種にランク分けされています。
Ⅲ種・Ⅱ種の取得は、職場でのコミュニケーションを円滑にするうえでも役に立ちます。 会社の人事に携わる立場としては、やはり将来的にⅠ種を取得しておきたいところです。
論述問題もあり、それなりに歯ごたえのある難易度となっていますが、取得によって専門性をアピールできるため、役職者選考のワンポイントになることも十分期待できる資格と言えます。
特徴的なのは、特別認定講習を受けたあと、確認テストとレポート提出を行うという試験形式になっていることです。
協会側でレポートや確認テストの内容を審査し、合格と判定された段階で、協会への会員登録・認定証の発行が行われます。
比較的歴史が新しい資格のため、現在のところ3級・2級の2種類が用意されており、2級合格者が一定数を満たした場合、将来的に1級の受付を行うことになっています。
役職でランクを説明すると、3級は人事総務担当者向けのレベルであり、業務経験が乏しい人から経験者まで、幅広い知識と基本事項を確認するレベルになります。
2級は主任レベルで、実務対応能力・労務管理・就業規則に関する知識を習得します。
1級についてはまだ受付が始まっていない段階ですが、課長クラスの知識を得られるレベルを設定しているようです。
メンタルヘルス・マネジメント検定に比べると敷居の低い資格となり、資格受験が初めての方であれば、まずは手始めに取り組んでみるのもよいかもしれません。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手?IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手?IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
テレワークでも確実にコスト削減する「引っ越しのコツ」
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
コスト最大30%削減!賢い引越しの在り方
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
特許庁が「知財功労賞」21社を発表 特許を営業に活用・商標2000以上・創業から知財重視……
【配属ガチャ】「配属先が希望と違う」理由で新卒生の24.6%が“早期離職・転職”を検討。「いつ決まるかわからない」も不安材料に
大企業法人の経理担当必見!5月の税務ガイド
資生堂が男性の育休取得率100%を達成 社内の風土づくりが奏功、育休からの復職率も92%
「DE&I」を推進するコーセー、“同性パートナー”を持つ人も人事制度・福利厚生の対象に。その取り組み事例とは?
eNPSの大幅向上を実現。メンタルヘルス対策の道のり-Smart相談室導入事例-
三菱総研DCSが取り組む「ダイバーシティー経営」への第一歩
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
会計士が電子化のしくじり事例を解説|失敗しない電子帳簿保存法への対応方法とは?
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
定時株主総会の事前準備総まとめ、各部門担当者の役割と業務上のポイントを解説
企業内大学とは?作り方から導入事例まで徹底解説します
noteと弁護士ドットコム、炎上させない仕組みづくりに共同プロジェクトを立ち上げ
AGSクライアントの商材・サービス紹介サイト開設のお知らせ
【障がい者雇用】2024年4月の法定雇用率「2.5%」引き上げ、上場企業の約3分の1が“未達成”見込み。充足に向け必要な対策とは?
公開日 /-create_datetime-/