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帝国データバンクが、2019年6月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から、企業(個人、非営利、公益法人等除く)の社長出身大学データを抽出し、約27万4,000人の出身大学をランキング形式に集計した「全国社長出身大学分析(2019年)」を発表している。
社長の出身大学では、日本大学が最多の20,741人で1位となり、2位には慶應義塾大学の10,669人、3位には早稲田大学が10,084人、4位に明治大学の8,697人、5位に中央大学の7,528人となっている。
これを上場企業で見ていくと、慶應義塾大学が264人でトップ、以下、早稲田大学の187人、東京大学の175人、京都大学の80人、日本大学の77人が続いている。
企業の年商規模別では、「10億円未満」と「10億円~50億円未満」では日本大学が最多で、「年商50億円以上」では、慶應義塾大学がトップとなっている。慶應義塾大学は社長就任の経緯別の「外部招聘」でもトップで、「出向」では早稲田大学がトップを占めた。
さて、少子化により大学進学率は上昇基調にあり、国内大学の学生数は増加傾向にある。文部科学省によると、2018年度の大学(学部)進学率は53.3%と過去最高を記録し、大学学生数も290万9,159人と前年度と比べ約1万8,000人の増加となった。
帝国データバンクの分析によると、「大卒社長の割合が増加しているが、最近では、大学在学中や卒業後すぐに起業するケースなどもあり、大学を卒業したばかりの若い経営者の活躍も目立っている」という。
マンモス大学である日本大学は、卒業生も多いだけに、2位以下に倍近い差をつけてのトップとなっているが、企業規模や年商の規模によっての違いもあるようだ。
ところで、いずれは経営トップを目指すビジネスにとっては、自分の出身大学がランキングも気になるところだが、現在に下位に位置していても気にすることはない。グローバル化や、日本的企業システムが大幅に変わろうとしているだけに、10年後には、ランキングも大きく変わっているかもしれないからである。
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