約8割の都道府県・市区町村がSDGsの実践へ前向き

公開日2019/11/13 更新日2019/11/14

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学校法人先端教育機構の附属研究機関SDGs（エスディージーズ）総研は、持続可能な開発目標であるSDGsの地域での取り組み状況の把握するため、全国の都道府県・市区町村の首長を対象にアンケートを実施した結果、約8割の自治体が、SDGsに「取り組んでいる」、「実施検討中」と前向きであることがわかりました。

目次【本記事の内容】

地方自治体には地域や組織の持続性を重視
SDGsに積極的な自治体の実施内容
SDGsに取り組む課題と希望する支援策
SDGsに消極的な自治体の取り組まない理由
まとめ

地方自治体には地域や組織の持続性を重視

SDGsは、2030年までのグローバル目標であると同時に、地域や組織の持続性を確立するためにも重要なものです。そのため、多くの地方自治体や企業、教育機関、非営利組織などが取り組んでいます。

SDGs総研では、地域における中心的なセクターとなる地方自治体でのSDGsの認知・取り組み状況の実態を把握することと、取り組みをさらに強化していくために何が必要になるかを調べるため、SDGsに関するアンケート調査を実施しました。

調査の結果は、SDGsに「すでに取り組んでいる（実施中）」、もしく、「取り組む準備中（検討中）」と回答した自治体78％にのぼり、認知しているだけではなく、8割に近い自治体が実際に取り組んでいるという状況から、地方自治体においてはSDGsが重視されているようです。

一方、「SDGsを知らない」が6％、「取り組む予定（余裕）がない」が16％と、自治体によっては、 SDGsと関連させた地域づくりまで取り組めていない状況も明らかになっています。

SDGsに積極的な自治体の実施内容

SDGsに積極的な自治体の実施内容、検討している内容を見ていくと、「総合戦略への紐付け」、「職員研修」、「地域課題解決事業」が上位となり、「地域課題解決」と連動する「地域課題発掘」などは下位となっています。

この実施内容から見えてくるのは、地域が抱える課題を、SDGsに結びつけて解決していこうという姿勢です。その一方で、「地域課題発掘」が下位に留まっているのは、補助金や助成金に対して十分に認識されていないことも考えられます。

SDGsに取り組むことで、自治体が期待しているのは地域活性化や未来ビジョンの策定、企業誘致などで、最も多かったのは企業誘致です。

日本は人口減少時代を迎えていますが、地方自治体にとっては、税収を安定的に確保するためにも、SDGsを契機として企業とのつながりをつくることに大きな期待を寄せていることが伺えます。また、人口流入という視点から、住民のQOL（生活の質）向上、定住人口の増加も上位にランクインしています。

SDGsに取り組む課題と希望する支援策

SDGsに取り組む上での課題として挙げられたのは、「住民・職員・社会の認知が低い」がトップ3を占め、首長・担当者以外の認知が低いことが明確となりました。また、実務上の課題としては「目標設定」「指標（KPI）の設定が難しい」「推進する人材が不足している」などです。

地方自治体が期待するSDGs推進の後押しとなる支援策としては、「国による補助金・助成金制度」と考える自治体が多いようです。

こうした課題を解決していくためには、セミナーや研修などを効果的に活用し、一般層の認知・関心を高め、実働につなげていくことが重要で、自治体の首長や幹部層が、率先して啓発をすることも重要になるでしょう。

SDGsに消極的な自治体の取り組まない理由

8割近くの自治体がSDGs実施に積極的ですが、約2割の自治体は消極的です。その理由は、「取り組み済み」の自治体を除くと、「何から取り組んだらよいかわからない」や「ほかの地域行政活動が優先」「取り組む余裕がない」という回答が多く、SDGsが重要という認識がありながらも、取り組み方や取り組むリソースなどの課題から後手になっているケースが多くなっているようです。