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口座維持手数料導入には4人に3人が「納得できない」

公開日2020/01/13 更新日2020/01/14
口座維持手数料導入には4人に3人が「納得できない」

大手金融機関が、口座維持手数料の導入を検討していることが明らかになったが、導入となれば、口座を持っているだけで手数料が発生することになる。

総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営する株式会社エアトリは、20代～70代の男女1,079名を対象に「手数料」に関する調査を実施したが、その結果は4人に3人が「納得できない」（73.8％）と回答し、「納得できる」（8.0％）は1割以下だった。

口座維持手数料は、銀行口座を維持するために預金者から徴取するもので、海外では既に導入されているところもあり、この秋から、メガバンクの頭取などが会見で、相次いで手数料の導入に触れることが多くなっている。

その背景にあるのは、日銀の長期的なマイナス金利政策により収益を生み出しにくい状況となっているからだ。そこで浮上しているのが、新たな収益源として預金口座に手数料を課すというものである。

マイナス金利政策により、現在の普通預金の金利は0.001%程度だが、10万円を1年間預けても利息は1円という計算だ。休日や営業時間外にATMで預金を引き出す場合にも手数料が発生するケースもあり、それだけでも預金がマイナスになる。

そのうえ、口座を持っているだけで手数料がかかるとなれば、もはや、預金口座を持っている必要性が問われることになるのではないだろうか。

それを裏付けるように、口座維持手数料が導入となった場合、現在保有している口座を「解約」（23.5％）、「金額や条件によっては解約する」が67.8%と、9割以上が「解約を検討する」と回答している。

さらに、納得できない手数料の1位は、「携帯・スマホの契約事務手数料」「銀行窓口における手数料」を抑えて、「ATMにおける手数料」である。

口座維持手数料は、複数の口座が必要となる企業にも、影響を及ぼすことになるだけに、経理担当者にとっても目が離せない。

それにしても、そもそも超低金利政策は、アベノミクスの経済対策、3本の矢の1本であったはず。その成果には多くの疑問符が付けられ、さらにそのツケまでを、預金者に押し付けようというのだろうか。

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