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転職活動をする際に気になる条件のひとつが、“年間休日数”でしょう。長く働き続けたいなら、しっかり休める労働環境であることは大切です。
一方で、今いる自社の年間休日数を把握していない、または年間休日の定義を理解していない、という人も多くいるようです。
今回は、年間休日に関する知識と、一般的な年間休日数や近年の傾向などについてご説明します。
年間休日を知る上で欠かせないのは、“法定休日”の存在です。
日本の労働基準法では、労働時間の制限と法定休日(法律で定められている休日)の付与が規定されています。
労働時間は「1日8時間・1週40時間」まで。そして、法定休日は「毎週少なくとも1日、または4週間を通じて4日以上」と決められているのです。
上記を踏まえて、一般的な会社はフルタイム従業員の1週間の労働時間を「1日8時間×5日」と設定し、残りを法定休日1日+所定休日(会社が自由に定める休日)1日=2日休日(多くは土日)にしています。
一方で、業種や会社によっては週6日勤務のところがあります。この場合は例えば、「1日6.5時間労働×6日」として、残り1日を法定休日にするのが多いようです。
では、「年間休日」とは何でしょうか?
それは会社が定めた1年間の休日数です。会社が定めている毎週の法定休日(+所定休日)のほか、祝日、ゴールデンウィークや夏季、シルバーウィーク、年末年始などの長期休暇も、会社が就業規則で“休日”としていれば年間休日に含まれます。
一方、有給休暇や慶弔休暇、リフレッシュ休暇など取得日数に個人差があるものは、年間休日に含まれません。
そのため、会社の開示情報に「年間休日120日」と記されていても、上記の長期休暇などが入るか否かで実際に休める日数が異なってきます。
一般的な企業の年間休日数はどのくらいでしょうか?ここでは、2つのデータをご紹介します。
まずは厚生労働省のデータを見てみましょう。平成30年就労条件総合調査を参照すると、平成29年の労働者1人の年間休日総数は113.7日です。また、1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、“1,000人以上”の会社が 114.9日で、“30~99人”の会社は106.4日となっています。この結果から、休日の日数に関しては中小企業より大手企業の方が恵まれていると言えるでしょう。
また、「マネジー」を運営する当社でも、2019年4~9月に求人依頼を受けた取引先企業のデータをまとめました。その中で、ランダムに抽出した3,000社の年間平均休日数の調査結果をご報告します。
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