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2018年度に企業が負担した法定福利費の額はいくらか？

公開日2019/12/29 更新日2019/12/30
2018年度に企業が負担した法定福利費の額はいくらか？

日本経済団体連合会が1955年度から毎年実施している、企業が負担している福利厚生費の2018年度の調査結果を発表しました。

福利厚生費が示す企業の動向

福利厚生費の調査は、企業が従業員の福利厚生のために、いくら負担しているのかを把握することで、人事や労務管理に役立てもらおうという目的で、1955年度から毎年、日本経済団体連合会加盟企業を対象に行っている調査です。

今年で63回目の調査となり、企業の福利厚生費の動向を半世紀以上にわたって把握することができる、企業にとってはきわめて有意義なデータとなっています。

調査対象企業は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,720 社で、625社（製造業が281社、非製造業が344 社）から 回答がよせられ、回答企業の1 社当たり平均従業員数は4,644 人、従業員の平均年齢は42.1歳となっています。

社会保険料など企業が負担しなければならない法定福利費

さて、2018年度の調査結果ですが、企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員1人当たり1か月平均113,556円で、前年度より4.8％増えて過去最高額となりました。

福利厚生費には、法定福利費と法定外福利費があります。社会保険料等のうち企業が負担する法定福利費は、現金給与総額の伸びなどにより、前年度比3.9％増の１人１か月当たり88,188 円と、過去最高額となりました。

また、労災保険料率の見直しのあった雇用保険・労災保険は5,184円（前年度比1.2％増）で、現金給与総額の伸びを下回ったものの、料率改定のあった子ども・子育て拠出金は、1,508 円（同 27.6％増）と大きく増加しています。

法定福利費

健康保険・介護保険32,429円前年度比4.2％増
厚生年金保険48,989円前年度比3.4％増
雇用保険・労災保険5,184円前年度比1.2％増
子ども・子育て拠出金1,508 円前年度比 27.6％増

企業が任意に行う法定外福利費

企業が任意に行う従業員等向けの福祉施策の費用である法定外福利費は、25,369 円と前年度より8.2％の大幅増となっています。

なかでも、文化･体育・レクリエーションの「活動への補助」が 、前年度比28.0％の1,361 円と大幅に増加しました。その背景にあるのは、職場環境の改善の動きから、運動会などの社内レクリエーションが活発になり、それに対する企業側の支援が増えたことなどが挙げられるようです。

「活動への補助」費用は、2011年度に、保養所などの費用である「施設・運営費」763 円（前年度比7.3％増）を逆転しましたが、2018年度には、その差が最大となっています。

この、「施設・運営費」と「活動への補助」の負担額の推移から、従業員への福利厚生については、これまでのような保養所などの施設を提供するスタイルから、従業員がより身近に感じられる社内レクリエーションなどへシフトしていることがうかがえます。

保養所などの施設を運営していくための負担は、企業に重くのしかかります。また、利用者も減少傾向にあることから、保養所などの施設を手放す企業も増えているのが実状で、それを裏付ける数字ともいえるのではないでしょうか。

まとめ

企業が、従業員の働きやすい環境を整えるために負担するのが福利厚生費です。社会保険料などの法定福利費は、法で定められた企業が負担しなければならない費用ですが、法定外福利厚生費は、企業が任意で負担するものです。

働き方改革が叫ばれ、職場環境の改善や労働時間の短縮、有給休暇の取得促進などに、各企業が取り組んでいますが、過去最高額となった2018年度の福利厚生費は、それを象徴しているのではないでしょうか。総務や労務の担当者は、自社の福利厚生費を推移を押さえておく必要がありそうです。

関連記事：福利厚生が節税として役に立つ！？ 節税できる仕組みを解説

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