【2019年度最新】採用に関する法律まとめ

公開日2019/12/27 更新日2019/12/28

ブックマーク

2019円4月1日から、働き方改革関連法の順次施行が進むことにより、人事の面でも採用に関する法律を見直す必要性が出てきました。中小企業の定義・優先的に対応すべき事項などが定まるにつれて、多くの会社が新たな体制を整えることを余儀なくされています。採用に関しても同じことが言え、多様な働き方・労働契約に基づいた人員の採用体制が求められます。今回は、2019年度において人事の観点から守るべき法律について、法律の名称と具体的な義務などについてご紹介します。

1.求人募集に関する法律

まずは、求人募集の観点から、人事職が理解を深めるべき法律についてご紹介します。今回は、採用において重要な事項にあたる部分のみ抜粋します。

1-1.職業安定法

職業安定法上、求人募集において重要な観点は、2018年に法律が改正されたことによる、以下の労働条件の明示です。

試用期間の有無の明示（ある場合は期間も含む）
裁量労働制を採用している場合、みなし労働時間を明示
募集者の社名、名前の明示
派遣労働者を雇用する場合、雇用形態を派遣労働者と明示　　など

1-2.男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法上、求人募集を出すにあたり守るべきことは、性別を理由とする差別の禁止です。具体的には、以下のような例が該当します。

採用に当たり、男女いずれかの性を排除する記述をしないこと（営業マン・女性歓迎など）
採用人数が男女不平等にならないこと
性別に応じて別途条件／資格を付けること　　など

1-3.雇用対策法

雇用対策法上、求人募集において留意すべき点は、原則として年齢制限を設けてはいけないという点です。ただし、例外として年齢制限が認められる場合もあるため、事情があり年齢制限を設けたい場合は、以下のような例外事由を提示しなければなりません。

定年年齢を上限とすること
長期勤続によるキャリア形成
芸術・芸能の分野における表現の真実性などの要請がある場合　　など

1-4.著作権法

著作権法上、求人募集で注意すべき点は、著作権違反に該当するような求人広告を作らないことです。原則として著作権は作成者に帰属するため、基本的には掲載媒体に著作権があるものと考えてよいでしょう。よって、求人雑誌を読んで気に入ったフレーズ・写真・イラストなどがあった場合、掲載元に許諾をもらわず使用するのは注意が必要です。知らず知らずのうちに盗作となっていないかどうか、事前のチェックを怠らないようにしましょう。

続きはこちら

記事提供元

管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。