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11年連続で低下している企業の借入金利

公開日2020/01/15 更新日2020/01/16

帝国データバンクが、企業財務データベース「COSMOS1」を用いて、国内企業の平均借入金利を算出し、集計・分析したところ、2018年度の企業の平均借入金利は1.37％で、2007 年度の平均借入金利2.33％をピークに、11年連続で低下していることが明らかになった。

その要因は、長期間にわたる日本銀行のマイナス金利政策だ。借りる側の企業にとっては歓迎すべきだが、貸し出す側の金融機関にとっては、低金利の影響により、経営そのものが難しい局面に差し掛かっている。

金融機関の本来の業務は、貸出金利から預金利息を指しい引いた利ザヤがベースのはず。それが、マイナス金利政策によって、国内の長期金利（新発10年国債）は 0％前後で推移しており、それに伴って企業の借入金利も低水準で推移している。

さて、借入金利動向を都道府県別に見ていくと、最も低いのが香川県の1.13％で、愛知県の1.14％、大阪府と岐阜県が1.23％で続いている。最も高いのは沖縄県の1.84％で、次いで秋田県の1.75％、山梨県、鹿児島県の1.73％となっている。

地域によって金利にバラつきがあるが、業種によっても違うようだ。借入金利が最も低いのは小売業の1.19％で、製造業の1.20％が続いている。最も高いのは建設業の1.55％、不動産業の1.46％である。

すべての業種で借入金の金利は低下しているが、なかでも下げ幅が最も大きかったのは運輸・通信業の1.21％だ。

ところで、企業にとっては有利な低金利時代だからこそ、設備投資など事業発展のための投資が活発になっているかといえば、そうでもなさそうだ。むしろ、金融機関の貸し出し競争が激化するなかで、粉飾で好決算に見せかけ、融資を引き出すことで延命を図ろうとする企業の存在も目立つようになっている。

出口の見えないマイナス金利政策が継続することによって、借入金利は令和になっても低水準で推移するとみられるが、政策金利の動向次第では大きく変動する可能性もあるだけに、財務担当者は、金融機関との関係性や金利の動向に注目しておく必要がありそうだ。

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