公開日 /-create_datetime-/
暴風雨や洪水、土砂崩れなど、自然災害が多発し、それによる被害の度合いも大きくなっています。事業活動が困難になるケースもあり、企業としても、こうした災害リスクに備えるために、国の支援策について知っておく必要があるでしょう。
災害救助法が適用されるような大規模な災害が発生した場合には、政府系中小企業金融機関(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)の各支店、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構支部及び経済産業局に、特別相談窓口が設置されます。
特別相談窓口では、専門家が無料で金融相談、経営相談に応じ、復旧・復興に向けての適切なアドバイスを行うので、被害を受けた場合は、積極的に利用しましょう。
また、中小企業に対する公的支援制度には、平常時と緊急事態発生直後の支援制度があります。
【平常時の被災中小企業に対する公的支援制度】
1. 防災対策支援貸付制度/防災対策に取り組む事業者向け、防災対策に必要な設備資金の貸付(貸付利率、10年固定貸出と15年変動貸出がある)
2. 中小企業組合等活路開拓事業/中小企業が組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定及びその成果を具体的に実現化し、新たな活路を見出すために行う事業(補助金額は、総事業費の10分の6以内、6,000千円が限度)
3. 社会環境対応施設整備資金/設備の耐震化・不燃化工事、耐震診断、データバックアップ構築など融資対象(BCP策定企業に対し、政策優遇金利を適用)
【緊急事態発生直後の支援制度】
1. 小規模企業共済災害時貸付/小規模企業共済の加入事業者が災害により被害を受けた際に貸付(積立金の範囲内で上限1,000万円)
2. 特別相談窓口/都道府県、政府系金融機関、信用保証協会、商工会議所・商工会、地方経済産業局、中小企業基盤整備機構等が単独又は共同で開設(中小企業の復興支援、中小企業向け融資、雇用対策関係など)
3. 既往債務の返済条件緩和/国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫からの既往債務に対する返済条件の緩和措置
内閣府の「防災お役立ち情報」には、さまざまな公的支援策について、支援を受けることができる条件などが記載されていますので、担当者は、確認しておくようにしましょう。
大きな自然災害は、事業活動だけでなく、従業員にも大きな被害を与えます。事業主は、従業員の安全を第一に考える責任があり、災害の状況によっては、出社しなくてもいいようにする、早めに帰宅させる、などの措置をとる必要があります。
また、従業員が通勤途中や業務中に災害に巻き込まれた場合は、労災保険給付の対象となりますから、労災が適用されるケース、されないケースを把握しておく必要があります。
ここ数年、台風や地震による被害が大きくなっていますから、事業者は災害が発生したときの対策を、平常時から意識しておくことが、災害から企業と従業員を守ることにつながります。
内閣府の「防災情報のページ」には、中央防災会議で策定した「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表がありますので、自社の防災に対する取組み状況を把握しておきましょう。
自然災害は、いつ襲ってくるのかはわかりません。ですから、防災担当者は、あらかじめ対策をしておかなければなりませんが、まず、必要となるのが、災害時の対応を示したマニュアルの作成です。そして、従業員の安否確認方法と連絡体制の整備、懐中電灯や水などの非常用備品の備蓄です。
さらに、実際に災害が発生したときに、スムーズに行動できるように、防災訓練の定期的に行うことも必要になるでしょう。また、民間の災害保険に加入している場合は、保険適用対象になる項目を、再確認しておくことも大切です。
自然災害への対策は、「備えあれば憂いなし」が基本です。まず、事業所の所在地には、どのような自然災害の危険性があるのかを把握し、それに備えて、被害をできるだけ少なくなるような対策を立てておきましょう。
※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁にご確認ください
社員寮・借り上げ社宅の管理業務を削減するには
社員の生産性を高める「ワーク・エンゲージメント」とは?~メンタルヘルス不調や定着率・離職率との関連について~
フリーアドレス制準備完ぺきガイドBOOK ICTツール編
オフィスステーション年末調整
知らないともったいない!ビジネスカードのマル得活用ガイド
企業のリスクマネジメントを一括サポートする新プラットフォームが登場
開催直前企画!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」の全てをご紹介!
副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満
25卒生の“企業選びの軸”は? 4割超が「DXの取り組み」を重視、“テレワークの採用”がポイントか
ランスタ開催直前告知!成長企業の経理担当者なら押さえておきたいウェビナーは…?
若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは?~早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ~
押印に合わせた電子署名形態の選択
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
誰もが悩む5つの組織課題をサーベイ導入で解決するヒントとは?
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意 被害の6割近くは「情報持ち出し」
学生の就職観は「楽しく働きたい」「ノルマがきついのは嫌!」~企業が採用活動をするときのポイント~
【2024年度の賃金動向】企業の約6割が“賃上げ見込み”過去最高記録を更新へ。半数超が「ベースアップ」を実施予定
経費精算システムで経理業務を劇的効率化! おすすめサービスも厳選紹介
公開日 /-create_datetime-/