公開日 /-create_datetime-/
事業規模の大きい会社では、将来の法的な問題に備え、企業内弁護士を採用したいと考えるケースが増えてきています。 その反面、企業内弁護士を採用するにあたり、求人方法や募集内容のまとめ方についてのノウハウがなく、途方に暮れる人事担当者は少なくありません。 企業内弁護士を採用したいのなら、求人から採用をどのように行うのか、一般職と異なるフロー・ツールを理解していなければなりません。 この記事では、企業内弁護士を自社で採用する場合の、具体的な方法と注意点についてご紹介します。
法科大学院制度の導入に伴う司法試験合格者の増加に伴い、弁護士のキャリアパスは変化しました。 かつて、弁護士になるなら法律事務所で経験を積み、独立することがスタンダードなキャリアパスでしたが、大手企業で経験を積むという選択肢も増えてきています。 弁護士のパイが増加したことにより、自社にとっての法的な利益を最大限に活かす・守るための社員として、企業内弁護士を採用することが注目されています。
より具体的な事情を言えば、法律事務所に都度依頼するよりも、社員として給料を支払うケースの方が、コスト削減につながるという側面があります。 法律事務所で弁護士の作業時間・拘束時間が増えると、料金はその都度発生するため費用が読みにくいですが、社員として雇うなら月に1度の固定給とボーナスで調整できます。 社内の事情にカスタマイズされた法的知識を弁護士が吸収することにより、コンプライアンスの向上やスピーディーな対応にもつながります。
また、弁護士の側にとっても、複数のクライアントを抱えて多忙な中で働くことが、ストレスになってしまうケースは珍しくありません。 特定の会社で働くなら、基本的には会社の利益を最大化し、損失を最小化する方向性で業務を進めていけば事足りますから、業種・個人・法人の別に悩まされることなく業務を遂行できます。
もちろん、ある意味では狭く深い知識を要求されるため、簡単な話ではありません。 それでも、毎月の給与・賞与が保証される中、勤務時間は減少するのであれば、弁護士にとっても悪い話ではありません。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
日本の裁判手続きと電子署名
三菱総研DCSが取り組む「ダイバーシティー経営」への第一歩
契約管理の現状
<人的資本開示 実践編 > 人的資本と組織サーベイ
【新卒エンジニア育成】入社1年で8割が一人前!サイバーエージェントの新入社員育成
人事業務もエクセルで効率化できる!業務で良く使う関数をご紹介!
【経営者・中間管理職に聞く現代のマネジメント】経営者・中間管理職ともに、この10年で「マネジメント業務の変化」を実感 経営者が中間管理職に求める役割、第1位は?
企業のリスクマネジメントを一括サポートする新プラットフォームが登場
開催直前企画!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」の全てをご紹介!
副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満
契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューションの導入に向けて
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
受発注業務事例のご紹介
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
【入門ガイド】はじめての電子署名
25卒生の“企業選びの軸”は? 4割超が「DXの取り組み」を重視、“テレワークの採用”がポイントか
ランスタ開催直前告知!成長企業の経理担当者なら押さえておきたいウェビナーは…?
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意 被害の6割近くは「情報持ち出し」
学生の就職観は「楽しく働きたい」「ノルマがきついのは嫌!」~企業が採用活動をするときのポイント~
公開日 /-create_datetime-/