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いわゆる「法律家」と呼ばれる仕事は数多く存在し、行政書士・司法書士・弁護士など、様々な士業が日本に存在しています。 その中で、ひときわ異彩を放つように見られるのが「弁理士」です。
人間の知的財産や所有権を法的に保護するため、きわめて重要な役割を担う士業の一つであり、工業に関する法的な知識だけでなく、各分野の専門知識にも精通していなければならないため、文系・理系という垣根を超えた幅広い知識に基づいた理解力・判断力が求められます。 この記事では、各種メーカー人事担当者向けに、弁理士の仕事内容・企業内弁理士を雇うことのメリットについて、詳しくお伝えします。
弁理士は、企業や個人の依頼を受けて、創作技術・デザイン・業務上の信用といった抽象的な権利について、「特許権」「意匠権」「商標権」などの形で具体的に権利化する出願手続きを行います。 もちろん、それらを取消し・無効とするための異議申立て手続きも、弁理士の業務の一環です。 現代の技術は進化が速いことから、ライセンス契約の交渉・仲介手続きの代理など、知的財産分野全般にわたって企業ないし個人が弁理士を頼るケースが増えてきています。
弁理士試験は、年齢・性別・学歴などにかかわらず誰でも受験できますが、2018年度の合格率は7.2%で、およそ4,000人が受験して260人しか合格しないという、非常に難易度の高い試験です。 また、弁理士は、そもそもスタートラインとして理系の知識が求められ、物理学・化学・工学に関する知識があることを前提条件とした問題も登場することから、高学歴・30代以上の受験者・資格保有者が数多く見られます。
弁理士の平均年収については700万円前後といわれています。年齢や勤め先に応じて違いがあり、総じて500~1,000万円という幅広さとなっています。
また、知財部との違いを端的に説明すると、
というニュアンスの違いがあります。
知財部経験者が弁理士資格を取得することで有利になるのは、企業戦略を見据えた知的財産権の保護がスムーズにできる点です。 特許を取得する場合、特許明細書という特殊な書式を使いますし、複数の発明の中から自社にとって有利な特許の取得にかける戦略を考えなければなりませんから、法的な視点から最善の選択に結びつける場面でも弁理士は役立つはずです。
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