法務人材の採用を成功させるポイントとは？

公開日2020/01/28 更新日2020/01/29

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法務職は、求職者側にとって「狭き門」という認識があります。しかし、それは相対的に見て転職を希望する経験者が少ないことから、そのようにイメージされているに過ぎません。実際のところ、どの会社でも優秀な法務職を欲していることは変わらず、採用担当者も自社のニーズに合致した人材を採用すべく、活動を続けています。この記事では、そのような人事・採用担当者に向けて、法務職の採用を成功させるためのポイントをいくつかご紹介していきます。

1.法務の採用市場ってどうなの？

「敵を知り己を知れば百戦危うからず」とは孫子の言葉ですが、法務の採用市場にはどのような特徴があり、どういった求職者が採用市場に存在しているのか、市場の傾向を確認することが大切です。全体の傾向として、法務職の採用市場としては、「売り手市場」の傾向が挙げられます。

そもそも法務職に転職を検討する人材は、豊富なキャリアを持っている求職者自体が少数派です。法務部門強化のため、採用に力を入れる企業は増えているものの、なかなか良い人材を集めることに苦労しているのが現状です。司法試験受験者数も年々減少しており、法律家ならびに法曹界への興味を抱く人材そのものが少なくなっているものと推察され、法務職として将来有望な人材の確保も難しくなってきています。こういった状況の中で優秀な法務職を確保することは、人事担当者にとって難易度の高い案件と言えるでしょう。

2.法務の経験者採用のポイント

2-1.法務の採用時期は6月～9月を狙おう

経験者採用の場合、人材を集めるタイミングにつき、法務職の一般的な繁忙期を外して考えることが大切です。法務の仕事は多岐にわたりイレギュラーケースも多いため、通年募集のイメージがあるかもしれませんが、ルーティーンに近いワークも少なくありません。

特に、日本で多い3月決算の会社で想定すると、株主総会・登記手続き・登記事項チェックといった業務が4～6月にからんでくるため、当然その準備期間として1～3月も忙しくなります。この繁忙期に求人情報を掲載しても、なかなか思い通りに人材を集めることが難しいため、できるだけ7～12月を採用期間として戦略を立てるのが賢明です。もちろん、採用担当者も新卒採用があるため、6月まで手が空かないのはお互い様というところですから、6月頃から少しずつ準備を始め、遅くとも9月までには面接が完了しているイメージを持っておくと、10月以降の採用活動がスムーズになるでしょう。

2-2.弁護士の採用も視野に入れよう

ちなみに、法律事務所等に在籍する弁護士をスカウト・募集するのであれば、募集時期を一つに絞る必要はありません。各弁護士のクライアント・事務所の事情によって、求職活動を行う時期はまちまちですから、かえって時期が一定だと優秀な人材をみすみす手放してしまう可能性があります。企業法務を希望する弁護士も増加傾向にあることから、求人は定期的に行い、良い人材がやって来るのを待ちましょう。

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