公開日 /-create_datetime-/
社会人1年目の時に、給与は求人に記載されている「月給〇〇万円」の通りもらえるのかと思っていたら、手取り額がそれ以下だった!というのはよくある話なのではないでしょうか。その差額の計算をきちんと行うのが、給与計算担当です。経理部に担当者を置く企業もありますが、人事総務部の中に担当者を置く企業も多いです。社員の給与計算というイメージだけですと地味なように感じますが、給与計算の担当者は全社員の給与を正確に計算する、いわば会社のコンプライアンスのプロであるとも言えます。また、その職種を担当する社員の性格もアバウトではNG。人事担当者も給与計算を任せるのに適任な人材を探し出すのは至難の業だとも言えるキーパーソンなのです。
給与計算を大きな意味で説明すると、給料の総支給額から控除額やその他を割り出し、手取り額を計算し、従業員や関係各所に支払う仕事です。単純に考えるととても簡単に思える仕事かもしれません。しかし、控除額やその他は、社員一人一人違い、同じ額を総支給額から引けば済むだけではありません。手取り額が仮に全く同じ社員がいたとしても、総支給額から引かれる差額の内訳は違うのです(法的には、控除額のみ換算されますが、会社によって「その他」として各種積立として差し引きされている場合を想定しています)。
手取りの給与を支払う。ここには二つの意味があります。一つは給与と労働が妥当であると言う労働関係の履行。もう一つが、従業員本人に代わって、税金や社会保険などの公的手続きを行うということです。ここで最初からミスが起きた給与のまま支払いを続けてしまうと、雇用契約違反になります。初任給こそ絶対にミスをしてはいけない基本の給与体系なのです。
会社に入社する、社員になるということは、給与と引き換えに自分の時間をあてるということを意味します。基本的に、役所が開いている時間に社員は勤務中であることがほとんどですので、税金や社会保険などを、給与計算担当者が本人に代わり、会社の使命を受けて支払い作業を行います。
それから、給与計算が間に合わなかった、または会社の資金繰りがつかないという従業員自身にはなんら落ち度がない理由で、給与支払いが遅れることは許されないことです。また、些細な金額でも計算ミスを起こし、次月に繰り越し調整などを行うこともアウトです。
給与の支払いそのものが遅れるということは、公的機関の期限内の支払いも同時に遅れていることを意味します。そこには、労働法や税法など各種法的根拠が出現しており、そのため給与契約違反が生じてしまいます。ゆえに給与計算担当者には正確確実な仕事が求められます。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
Adobe Acrobatで電子署名する方法とその見え方
「人事部の実態と業務効率化」に関するサーベイ結果調査レポート【MURC&DCS共同制作】
空間共有システム選び方ガイド
オフィスステーション年末調整
働く人の意識を変える定点観測
企業のリスクマネジメントを一括サポートする新プラットフォームが登場
公認会計士は食えない?年収や就職先などを解説
開催直前企画!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」の全てをご紹介!
副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満
25卒生の“企業選びの軸”は? 4割超が「DXの取り組み」を重視、“テレワークの採用”がポイントか
BPO安定運用のための伴走型支援と導入事例
若手社員の早期離職を防止するためにできること
「借り入れ」や「ファクタリング」に頼らなくても大丈夫!新たな資金繰り改善方法
産業医が語る!リモートワークによる従業員の健康被害リスクと、その対応方法
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
ランスタ開催直前告知!成長企業の経理担当者なら押さえておきたいウェビナーは…?
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意 被害の6割近くは「情報持ち出し」
学生の就職観は「楽しく働きたい」「ノルマがきついのは嫌!」~企業が採用活動をするときのポイント~
【2024年度の賃金動向】企業の約6割が“賃上げ見込み”過去最高記録を更新へ。半数超が「ベースアップ」を実施予定
公開日 /-create_datetime-/