公開日 /-create_datetime-/
東京商工リサーチによると、2019年の負債総額1,000万円以上の倒産は8,383件で、11年ぶりに前年を上回る結果となった。景気の後退局面を示すデータが次々と公表されているだけに、2020年はさらに増えるのかどうかが気になるところだ。
この倒産件数は、バブル崩壊以降の30年間では下から3番目に低いもので、東京商工リサーチによると、決して“倒産件数が増加傾向にある”ということではないようだ。むしろ、注目すべきは負債総額1,000万円未満の倒産件数の方である。
その負債総額1,000万円未満の2019年の倒産は512件である。この倒産件数は、リーマン・ショック直後の2009年の520件、2010年の537件に匹敵する件数ということは、押さえておく必要がありそうだ。
業種別では、繊維関係やアパレルの倒産増加が目立つが、これは「百貨店の苦戦の背景と似ている」と、東京商工リサーチは指摘している。また、昨年12月単月では、飲食料品が製造・卸・小売の全てで増加していることも明らかになった。
さて、倒産の原因だが、東京商工リサーチによると、「赤字累積」、「販売不振」、「売掛金等回収難」による倒産を「不況型倒産」と定義している。この定義による2019年の不況型倒産は6,961件で全体の83.0%を占めている。
やはり、後退局面にある景気の動向が、企業経営に影響を及ぼしているようだが、東京商工リサーチの分析では、「不況型と文字通りに捉えるのではなく、競争力のない企業の淘汰と見た方がいい」ということである。
同社が保有する企業データから、約70万社を対象に直近業績を分析した結果は、増収は全体の47.6%だった一方、増益は35.1%にとどまっている。つまり、売上が伸びていながら利益が出ていないという状況だ。
倒産件数そのものは、低水準で推移しているものの、減収減益が21.5%に及び、制度融資などさまざまな支援を受けながらも、業績が回復しない企業は決して少なくない、いわゆる“息切れ型”ともいうべき倒産件数が、これから増えていくのではないだろうか。
財務担当者は、自社の財務状況を的確に把握し、“息切れ“しないような財務体質にしていくことが求められことになりそうだ。
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
はじめての人事給与BPO(アウトソーシング)活用ガイド
若手社員の早期離職を防止するためにできること
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
開催直前企画!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」の全てをご紹介!
副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満
25卒生の“企業選びの軸”は? 4割超が「DXの取り組み」を重視、“テレワークの採用”がポイントか
ランスタ開催直前告知!成長企業の経理担当者なら押さえておきたいウェビナーは…?
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
経理BPO業務事例のご紹介
失敗しない!法対応と業務効率化を実現する経費精算システム選び方ガイド【4社の比較表付き】
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
「借り入れ」や「ファクタリング」に頼らなくても大丈夫!新たな資金繰り改善方法
社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意 被害の6割近くは「情報持ち出し」
学生の就職観は「楽しく働きたい」「ノルマがきついのは嫌!」~企業が採用活動をするときのポイント~
【2024年度の賃金動向】企業の約6割が“賃上げ見込み”過去最高記録を更新へ。半数超が「ベースアップ」を実施予定
経費精算システムで経理業務を劇的効率化! おすすめサービスも厳選紹介
労働者との間で増加するトラブル、不当労働行為を回避する企業の心得
公開日 /-create_datetime-/