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社長の年齢も高齢化で過去最高を更新

公開日2020/02/14 更新日2020/02/15
社長の年齢も高齢化で過去最高を更新

世界有数の長寿社会となった日本だが、社長の年齢も右肩上がりで推移し、過去最高を更新したことが、帝国データバンクの「全国社長年齢分析（2020年）」で明らかになった。

147万社の企業概要データベースから、企業の社長データ（個人、非営利、公益法人等除く）を抽出し、全国約95万社を業種別、年商規模別、都道府県別に集計・分析した結果、2019年の社長の平均年齢は59.9歳（前年比＋0.2歳）で、過去最高となった。

上場企業社長の平均年齢は58.7歳だが、年商規模が「1億円未満」の企業では平均が61.1歳で最高となり、70代の構成比が22.6％、80歳以上も5.4％を占めている。高齢化が進むなか、70代以上でも第一線として活躍する社長も、決して珍しくないようだ。

しかし、世代交代が進まないまま社長が高齢を迎えることで、事業承継できずに休廃業・解散、倒産に追い込まれるケースも見受けられ、大きな課題となっている。

中小企業庁によると、今後10年の間に平均引退年齢が70歳を超える中小企業の経営者は約245万人と推計しているが、その約半数が後継者未定という。

このまま中小企業の休廃業数が増加を続けると、「2025年頃には約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある」とされているだけに、社長の高齢化と後継者問題は日本にとっては、深刻な課題といえそうだ。

都道府県別にみると、「岩手県」と「秋田県」の平均が61.9歳（全国平均＋2.0歳）で最も高く、「青森県」が61.5歳（同＋1.6歳）でこれに続いている。東北地方に高齢社長が多いことになるが、地域に限定されたものではなく日本全体の課題でもある。

さて、自社の社長の年齢、さらにポスト社長となる後継者の存在がどうなっているか、総務や人事、経営管理担当者などは、企業が存続していくためにも確認し、後継者候補をバックアップしていく体制を整えておくことも必要といえるだろう。

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