海外勤務ができる法務求人とは？求められる人材・スキルとは

公開日2020/02/24 更新日2020/02/26

法務

ブックマーク

法務人材の中には海外勤務を希望する人もいるでしょう。グローバル化が進む中、国際法務の需要は増しています。今回は、海外勤務ができる法務の求人や採用されるためのポイント、評価されやすいスキルなどについて解説しました。法務として海外で活躍できる人材になりたい方、ご参考ください。

海外勤務ができる法務求人は、グローバル企業や大手企業

海外勤務が可能な企業として、グローバル企業や大手企業が挙げられます。海外に拠点がある企業の求人をチェックすると、海外法務を担当している人材の募集を見つけやすいです。一口に海外といっても、欧州、米国、南米、アジアなど、多様な場所があります。希望している国などがある場合は、その国に拠点がある企業を選ぶことが大切なポイントです。国内の経済活動が縮小化傾向にある現代において、積極的な海外進出を目指す企業は多くあります。海外勤務を志望する法務人材の重要性はますます高まっているのです。

なお、国内企業の国際法務と、外資系企業の法務では求められていることが違うので注意しましょう。海外勤務ありの国際法務の場合、求められているのは国内企業が海外に進出するための法的なサポートをすることです。これに対して外資系企業の法務では海外から日本に進出した外資系企業が、日本国内でビジネスする際の法的なサポートが求められます。拠点となっている企業が海外ですので海外勤務の可能性はありますが、メインは国内業務であることが多いので気をつけましょう。海外勤務にこだわるなら、どの程度、海外で勤務ができるのかを事前にチェックしておくことが肝心です。

法務として海外勤務するためには

海外勤務の可能性がある国際法務は、条約や慣習法など国際法についての理解が必要です。また、企業が海外に進出する場合、進出先の法律、商慣習、歴史・文化の理解も重要となるため、その国の言語が話せる人材は重宝されます。実務レベルで全てに精通するところまでは求められませんが、現地の法律事務所とやりとりできるビジネスレベルの語学力は求められます。
以上のことから、海外勤務の法務経験や海外のロースクール留学経験がある人、また海外弁護士資格を持つ人材は国際法務として活躍しやすいでしょう。

続きはこちら

記事提供元

管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。