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遅れている中小企業の「Windows 10」への移行

公開日2020/03/08 更新日2020/03/09

2020年になり、多くのオフィスでは、使用しているパソコンのOSを「Windows 7」から「Windows 10」への移行作業に追われたことだろう。

ところが、「デル テクノロジーズ」の調査によると、2020年1月のサポート終了時点で、「Windows 7」から「Windows 10」への移行が完了している中小企業は56％で、現在移行中（15％）を含めても71％だった。

サポートが終了すると、セキュリティー面の不安要素が増えるが、新OSへの移行未着手が約25％、さらに約1割は「移行を考えていない」という結果である。

「移行を考えていない」の回答者に、その理由を聞いたところ、56％が「必要性を感じていない」で、セキュリティー面での知識不足も浮き彫りになった。それというのも、従業員99人以下の企業の9割以上のIT管理者は他の業務との兼任で、IT管理業務に割ける時間も限られているという。

さて、その兼任IT担当者の、ITに関する知識レベルは、パソコンのカタログを見て機能・性能を理解できるという程度の「少しある」が40％と最も多く、「十分にIT知識がある」は、わずか9%である。

いまや、オフィスワークではパソコンの活用が欠かせないが、操作方法をマスターするだけではなく、ハッキングや情報漏洩、ウィルス感染対応など、万全なセキュリティー対策も必要である。

労働時間の削減や有給休暇取得促進など、働き方改革を実現するためにも、パソコン端末などのIT環境の整備が不可欠だが、中小企業では、専門知識が豊富なIT担当者を抱えることも、育てることもできない状況にあることを物語る結果ともいえる。

しかし、それでは、間違いなく他社に出遅れることになる。自社のIT環境が他社に比べて劣ると感じている管理部門や働き方改革の担当者は、IT環境の整備が生産性向上につながることを、経営陣に理解してもらうための努力が必要ではないだろうか。

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