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新型コロナウイルスの流行で、各企業は従業員を感染から守るべく、様々な対応を行っています。在宅勤務制度やツールを既に導入していた企業は速やかに対応を行えたのに対して、これまで制度として設けてなく、今回を機に導入などの各種対応を行った企業や、これから導入を行う企業も一定数存在します。その中で、制度構築やシステム導入の対応を行うのは、管理部門の方々になるのではないでしょうか。
この度、マネジー事務局では、会員の皆様を対象に「新型コロナウイルス流行に伴う、社内制度やツール・システムの新規導入に関するアンケート」を実施させていただきました。今回を機に導入されたのものは何が多かったでしょうか?その調査結果を公表いたしますので、是非ご一読ください。
調査期間:3月3日(水)~3月9日(月)
調査手法:インターネット調査
調査対象:マネジー会員
回答者数:878名
1.労働環境に関する社内制度の決定者(n=90)
2.労働環境に関する社内制度を決定する部門に所属(n=196)
3.労働環境に関する社内制度の決定に直接関連する部署ではない(n=524)
4.転職活動中等により、現在企業に所属していない(n=68)
※以下の集計対象者は、"企業に所属していない"と答えた方を除外した、810名の回答の回答を集計しています。
約半数が社内制度を新規導入しているようです。時差通勤制度が1位だったのは、導入が比較的簡単に行えるからかもしれませんね。
おおむね従業員数と社内制度の新規導入は比例していますが、1001人以上で減少します。その理由として、
上記2点が考えられます。実際に自由回答にて、上記内容をご回答いただいている方が存在しました。
他にも上記項目以外の回答で、
などの回答をいただいています。
新規に導入されたシステム・ツールではWeb会議システムの導入が1位になりました。在宅勤務の為だけなく、出勤はしているが社内会議に利用したり、営業の訪問を禁止し、Webに移行するために利用しているようです。ツールの提供企業が、今回のコロナウイルスの流行を受けて、自社製品を期間限定で無料開放を行っていることが、製品の導入の後押ししているかもしれません。
一方で、ツールやシステムの新規導入は、社内制度より割合が低い傾向にありました。考えられる理由として、
上記2点が考えられます。自由記述のところで、下記回答の様に、既に導入している企業と答えていただいた方が多かったです。
導入検討中の社内制度1位はテレワークや在宅勤務制度、次点がフレックスタイム制度、半分近くは何かしらの社内制度を導入しようと検討しているようです。新規導入した社内制度の設問で、時差通勤が1位でしたが、こちらでは回答数が少ないですね。テレワークや在宅勤務の制度を導入するには、各種規定やセキュリティ面など対応項目が多く、各企業が検討しているのではないかと想定されます。
ほかにも自由記述の回答として下記のようなものがありました。
導入検討中のシステム・ツールの第一位はこちらもWeb会議システムでした。在宅勤務の課題の一つにコミュニケーションが挙げられることがあります。文章で行うよりも口頭の方がコミュニケーションはスムーズに行えます。社内制度の導入検討1位がテレワークや在宅勤務だったので、それに関連してWeb会議システムが1位、リモートアクセスツールが2位になっているのかもしれません。
ほかにも自由記述の回答として下記のようなものがありました。
まだ収束が見えていないコロナウイルスですが、従業員を感染から守り、拡散を防ぐための対応策を企業が行っていく必要があります。
とはいえ、制度やツールを全て導入し、万全に対応できる企業は少なく、事業内容や社内の状況によって、対応に制限されることもあるかと思います。官公庁や各都道府県で補助金や助成金を支給したり、相談窓口もあるようですので、これらの制度を活用して、可能な範囲で制度を整えていきましょう。本調査が皆様の参考となれば幸いです。
※マネジーでは今後も会員の皆様に向けたアンケートを実施してまいります。ご協力の程、よろしくお願いいたします。
※本リリース内容をご使用いただく際は、出典の記載をお願い申し上げます。また、画像データ等の改変はご遠慮ください。
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