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税理士の有資格者でありながら、税理士登録をしない人が増えています。
税理士事務所の求人募集などでも、「税理士(未登録可)」との表現を見かけることが多くなってきました。
この記事では、有資格者でありながら税理士登録をしないのはなぜなのか、また税理士登録をしないと就職に不利に働くのかについて解説していきます。
未登録税理士が増えている理由はいくつか考えられますが、大きな理由としては2つあります。
1つは、税理士登録をし、即独立するという考え方が少なくなってきていることです。
20年ほど前までは税理士資格を取る最大の理由が独立開業することでした。自ら事務所を構えることこそ、税理士になる最大の理由でもありました。
しかし、近年は税理士業界の先行きが見通せなくなってきていることもあり、独立志向は薄らいでいます。
2つは、税理士法人化です。税理士法人は、2人以上の税理士によって法人化が可能になるわけですが、近年は税理士を多数抱える比較的大規模な税理士法人が増えてきています。
そして、こうした事務所では税理士という資格自体をそれほど重視しなくなっていることが挙げられます。
税理士登録するには、以下のような費用がかかります。
1. 税理士登録料 5万円
2. 登録免許税 6万円
3. 登録時研修費用 5万円
4. 税理士会入会金 4万円(入会する税理士会による)
5. 税理士会年会費 10万円(入会する税理士会による)
合計すると30万円にのぼります。
年会費以外は登録時だけですが、小さな額とはいえません。
もちろん、独立するとか、税理士法人の社員税理士になるという前提であれば、初期投資ということになると思いますが、そうでなければ多少考えてしまう額かもしれません。
また、税理士会に入会するとそれなりに税理士会による要請(たとえば税務相談など)も生じてきます。
一方で、入会することによるメリットもあります。
地域の先輩税理士と親しくなることで、さまざまな情報が得られ、勉強できることで税理士としての経験値を積むことも可能になります。
ただ、最初から大手税理士法人で働きながら資格取得を目指していた場合、事務所内規定などで「試験合格=税理士とみなす」というようなものがあれば、30万円払うことをもったいなく感じてしまうでしょう。また、そのような多数の税理士が在籍する税理士法人などであれば、地域税理士とのかかわりもそれほど重要ではなくなるともいえます。
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