改めて考える「内部通報制度」の重要性

公開日2018/06/06 更新日2018/06/06

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内部通報制度とは、企業などの組織において、法令や倫理規定に違反する行為の発生、あるいはそのおそれがある場合に、それを察知した人が、通常の方法では報告できないときに、適切に対応できる専門窓口に直接通報できる制度を言います。※出典：小学館

昨今メディアを賑わせる不祥事は、この内部通報制度から発信されるものも多くなってきました。

内部通報制度を実際に運用している企業は、大企業：99.2％中小企業：40.2％。日本に存在する企業の大半が中小企業と考えますと、半分以上の会社には備わっていない制度と言えます。また、内部通報窓口を企業【内部】に置いている会社も多く、社内の人間に通報することのリスクを恐れ、機能していないケースも実際にはあるようです。
※消費者庁は平成28年に公表された内部通報制度のガイドラインにて通報窓口を【外部】に設置することを推奨しています。

社外通報窓口の設置理由

第一位：社内事情に左右されずに中立・構成な対応をとりやすい
第二位：直接の面識がないので、従業員が心理的に通報しやすい
第三位：通報者の匿名性を確保しやすい
※出典：「平成28年度民間事業者における内部通報制度の実態調査」(消費者庁)

社外に通報窓口を設置している企業の約7割は中立・公正という点を重視し、社外に設置しているようです。社外に設置することで、違法行為への抑止力としての機能も果たせることは大きなメリットと言えそうです。第三位にもありますが、通報者の匿名性という点においても、通報者が最も不安に思う点を払しょくすることで、自浄作用を強化出来る利点があると言えるのではないでしょうか。

不正発覚の始まり

第一位：内部通報
第二位：内部監査
第三位：上司によるチェック
※出典：「平成28年度民間事業者における内部通報制度の実態調査」(消費者庁)

上記より、内部通報制度は企業が抱えるリスクの早期把握のための有効なツールと言えます。約60％程度の不正発見は内部通報から発覚をするというデータが出ています(消費者庁調べ)。このことから、企業がリスクを早期に把握するためには、如何に従業員の立場を守りながら、その環境を整備していくかということが最も重要であると言えます。この点が整備されない場合、隠ぺい体質が常態化し、手遅れとなるケースも多々あることを企業は理解する必要がありそうです。

公益通報者保護法改正ガイドラインに適用した、内部通報受付代行サービスを展開しているNEC VALWAY社によると、昨今では通常の内部通報窓口の問い合わせの他、グローバル人材を採用する企業が増えてきたこともあり、英語対応が可能か否かなどの質問も増えているようです。また、飲み会時などの就業時間後のハラスメント問題での問い合わせも増加傾向にあるようです。皆様の会社の環境はいかがでしょうか。

多くの不祥事が頻発しているここ数年、各社は危機意識を高め、不正リスクを最小限にとどめる施策が急務といえるのではないでしょうか。

参照：NEC VALWAY
/news/detail/236/?url=https%3A%2F%2Fwww.valway121net.co.jp%2Fkoueki-tsuhou%2F

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