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ぜひ活用したい新型コロナ感染防止に向けた助成金

公開日2020/04/07 更新日2020/04/08

新型コロナウイルスによる倒産や内定取消し、業績の見込みを下方修正する企業が増えるなど、日本経済に深刻な影響が出始めています。政府は、小学校などの臨時休業に伴う有給付与企業への助成金制度など、新型コロナ拡大に伴う施策を各種打ち出していますので、自社で利用できる制度を確認しておきましょう。

有給付与企業への助成制度

安倍総理の突然の「小中高の臨時休校要請」発表で、生徒をはじめ、小学校低学年の保護者が出勤できない状態となり、戸惑いや混乱が広がりました。

その支援対策として創設したのが、小学校などの臨時休業に伴う保護者の休職によって所得が減少に対処するための制度です。

この制度は、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、正規・非正規を問わず、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に支給するもので、正規・非正規を問わず、年休とは別に有給休暇を取得させた企業に助成金が支給されます。

また、委託を受けて個人で仕事をしているフリーランスへの対応として、小学校等の臨時休校により、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための“新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金”も創設されました。

雇用調整助成金の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響で、事業活動の縮小や雇用調整を行わざるをえない事業所も多く、このまま感染が拡大する状況が続けば、地域経済への深刻な影響も懸念されています。そのため、雇用調整助成金の特例措置が設けられています。

新規学卒採用者等、雇用保険被保険者として継続して雇用されている期間が６か月未満の労働者についても助成対象とするほか、過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主にも、助成対象となるケースもあるので確認しておきましょう。

無利子・無担保の別貸付制度

新型コロナウイルス感染症の影響で、資金繰りが悪化している事業者に対しては、総額1.6兆円規模の金融措置を決定しています。

日本政策金融公庫等に、「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設し、実質無利子・無担保で貸し付けるものですが、事業者の資金繰り緩和へ対応していこうというものです。

また、新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や、特別休暇などの規定を整備した中小事業主に対して、既に今年度の申請受付が終了していた「時間外労働等改善助成金」の、特例的な「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」「職場意識改善特例コース」を新たに設けられています。

テレワークの導入を検討されている企業は、ぜひ、こうした助成金制度を活用されてはいかがでしょうか。

まとめ

助成金や無利子・無担保の貸付制度など、さまざまな支援策が打ち出されていますが、いくら無利子とはいえ、借りたものはいずれ返済しなければならないため、支援に本当に必要なのは“真水”と呼ばれる現金という声も多くあります。

そのため、国民に対しては、税金や社会保険料、公共料金の支払猶予、消費税減税、現金給付などが検討されているようですが、この新型コロナウイルスの騒動が収束し、早く事業活動が正常に戻ることを祈るばかりです。

※本記事掲載時点の情報です、内容について参考にする際は、念のため関連省庁や専門家にご確認ください

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