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どうなっている新型コロナウイルスに関する危機対応⁉

公開日2020/04/27 更新日2020/04/28

広報・メディア対応の専門誌「広報会議」は2月から3月にかけて、全国の企業130社を対象に、新型コロナウイルスに関する広報対応について緊急アンケート調査を実施した。

その結果、「危機管理マニュアルを元々用意していた企業」は26％で、「対策本部や対策委員会を立ち上げた」という企業は約半数に上ることが明らかになった。

また、企業としての報道発表は、4割以上が「行った」と回答している。報道発表した内容は、従業員や顧客の「感染防止策」をまとめて、企業方針として発表する企業が多かったようだ。

また、在宅勤務やテレワークなど、従業員の働き方や、イベントの延期・中止、生産・物流への影響、店舗・施設での対応、感染拡大を防ぐために説明会の中止やオンライン面接への切り替えを行う企業など、対応に追われる企業の姿も目に付いた。

一方、マスクの寄贈や自社の商品・サービスの無償提供のほか、社会課題に合わせた新サービスをローンチしたケースもあるなど、ピンチをチャンスに変えようとする姿勢も見えるなど、企業によって危機対応の方法も様々である。

しかし、たとえば新型コロナウイルスに自社の社員が感染した場合には、上場企業には開示義務もあるため、やはり、非常時に備えた危機管理マニュアルを用意しておくことの重要性が、改めて浮き彫りになったといえそうだ。

また、コロナ騒動に乗じてデマが飛び交い、企業の信用を失墜しかねないことも起こりうる。さらに株価急落へのIR対応など、広報担当者には、混乱を防ぐための対応が強く求められることになる。

調査結果の詳細は月刊「広報会議」5月号に掲載されているが、巻頭で「新型コロナウイルス対策　社内体制づくりのポイント」を特集し、危機管理の専門家やジャーナリストらが広報対応の重要性について分析しているので、広報担当者は目を通しておくといいだろう。

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