自社がブラック企業であったとき、人事部が行うべき社内改革

公開日2018/06/12 更新日2018/07/24

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万が一自分の働く会社がブラック企業であった場合、人事部はどのような対応をするべきなのでしょうか。この先もずっと働いていくために、自社がよりよい企業へと変化できるように、人事部が行うべき社内改革についてご紹介します。

線引きが難しいブラック企業
ブラック企業という言葉に関して、明確な定義はありません。
一般的にブラック企業と呼ばれる会社の特徴についてピックアップしてみます。

長時間労働を課す
パワハラやセクハラの横行がある
賃金不払いがある
残業代の未払いがある
会社全体のコンプライアンス意識が低い

このような状況下では社員のモチベーションも下がり、不満でいっぱいになり、仕事効率にも影響が出かねません。また、時折世間を賑わせた、過労死問題などにもつながる可能性があります。

万が一自分の働く会社が上述のような特徴をもっていたら、人事部はそれを看過することを避けたいものです。しかし表面上の簡単な問題ではなく、複雑で根深いこの問題に対して、どのように改革を進めるべきなのでしょうか。

人事部が行うべき社内改革
ブラック企業の特徴として、労働環境の問題、ハラスメントの問題、賃金に関する問題などが挙げられます。それぞれ問題の性質が異なるため、分野ごとの改革が必要になります。

【労働環境の問題】
ブラック企業の代名詞とも言える長時間労働ですが、実際にあった改革のための取組み例を交えてご紹介します。

ワークライフバランスの適正化：ライフステージに合わせた労働時間の設定や、裁量労働制、変形時間労働制、フレックスタイムの導入などを行う。
勤務管理体制の強化：退社時間を過ぎて残業する場合は、上司の許可を得るようにする。定時以降は残業スペース以外を消灯し、社内滞在時間を始業前と終業後30分にするなど、基本的に就業時間外に長時間滞在できないよう設定する。
パワーバランスの適正化：社員それぞれがどれくらいの業務を抱えているか、パワーバランスを調査し、ボリュームの大きい部署へは人材補充を行う。他に、時間帯によって業務バランスが異なる場合、フレックスタイム制や変形時間労働制を適用し、効率的に業務をこなせるよう変革する。
社内通貨やポイント制の導入：残業をせずに定時で退社することに対し、社内で使える通貨を付与したり、ポイントを付与したりする制度を導入する。定時退社のイメージをアップさせる変革。

【ハラスメントの問題】
ハラスメントは比較的声に出しづらい問題だと言えます。その後の自身の処遇について不安を抱いてしまい、なかなか真実を口にできないケースが多くあります。

そのため、記名なしのアンケートなど、定期的にハラスメントについての意識調査を行う必要があります。また、ハラスメントの可能性がある場合に対応できるよう、人事や法務などに相談窓口を設置する必要もあります。

【賃金に関する問題】
賃金未払いは明らかな犯罪です。
社員側が雇用契約の内容を誤認している場合もあるため、慎重に対応する必要がありますが、そうでない場合、実在する未払いの事案を明確にし、経理へ報告する必要があります。
賃金に関しても相談できるよう、窓口があると大きな問題になる前に対処できる可能性が高くなります。

厚生労働省の運営するポータルサイトには、290社もの働き方改革取組事例が掲載されています。それほど政府の進める働き方改革が浸透しつつあるということです。
もしも自社がブラック企業、もしくはブラックに近い企業である場合、勇気を出して改革に取り組む必要があります。その指揮を執れるのが人事部となります。
「人財」と呼ばれる社員のため、不要な負担を減らし、よりよい未来を築くために、先頭に立って改革を推し進めてください。

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