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経済産業省のサイトに、小売店舗における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための取組事例を紹介するサイトができました。感染リスクの高い小売店舗の懸命な取組例は、感染防止に取り組んでいる一般企業の担当者にも参考になるのではないでしょうか。
目次【本記事の内容】
2020年4月16日、全都道府県に緊急事態宣言が発令されましたが、食料品などの生活必需品を販売するスーパーやコンビニなどの小売店舗は、感染リスクが高いにもかかわらず営業を継続しています。
食料品など生活必需品を扱う小売店舗が店を閉めてしまえば、日常生活を維持することができなくなります。そのため、生活インフラを維持するためにも、さまざまな感染防止対策を施して、営業を続けています。
経済産業省は、農林水産省、消費者庁、公益財団法人流通経済研究所と連携し、小売店舗における感染拡大防止のための取組好事例を消費者や一般事業者にも広く発信するためのwebサイトを開設しました。
外出自粛要請によって、都心部の人出は減少していますが、その分、郊外や地域の商店街に人の流れが集中しています。スーパーに行けば、レジ前に長蛇の列ができていることも珍しくはありません。
小売店舗は、レジ前の混雑を避けるため、一定の間隔を空けて並ぶように、床にテープなどで印をつけて対応しています。いわゆるsocial distancing(ソーシャルディスタンス)ですが、これは公衆衛生戦略を表す用語で、感染拡大を防ぐため意図的に人と人との物理的距離を保つこと、つまり「社会的距離」「人との間に距離を取る」という意味です。
スーパーやコンビニなどの小売店舗のレジ前は、買い物客と店員との距離がどうしても短くなります。距離が近づけば近づくほど飛沫感染のリスクが高まりますが、透明の間仕切りを吊り下げ、飛沫の飛散を防ぐ取り組みが多くの小売店舗でみられます。
また、レジでの精算時には、現金の受け渡しという場面があります。この現金受け渡しの際の接触機会を減らすための対策が、トレーを用いての現金のやりとりです。
惣菜売場では、ばら売りからパック詰めに変更する動きも広がっています。トングで掴み、買いたいものを自分で選ぶスタイルではなく、あらかじめ店側がパックや袋に詰めて販売するスタイルです。
また、客が手に触れる機会の多い買い物かごやカートなどは、頻繁にアルコールで拭いて消毒をしています。もちろん、トイレや手洗い所、手すりなども、消毒や清掃を1日に何度も行っています。
感染防止対策のカギを握るのは、客の混雑を防ぐことです。スーパーなどでは、朝の開店時間帯や夕方に、特売品を用意して集客をしていましたが、そのために客が並んでしまうことがあります。また、品薄状態の商品が並ぶとわかれば、それを求めて客が殺到してしまいます。そのために取り組んでいるのがセール時間の調整や、折り込みチラシの削減です。
小売店舗など感染リスクの高い最前線では、それぞれが工夫をしながら、懸命に営業を続けています。感染拡大を防止するためには、こうした取り組みが広がり、消費者の側も理解して協力する姿勢が求められます。
こうしたスーパーなど小売店舗などが取り組んでいる感染拡大防止のための取り組みは、一般企業の対策にも参考になるのではないでしょうか。感染防止対策担当者は、取組事例の紹介サイトを参照して、対策に取り組みましょう。
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