働く女性の「テレワーク実態調査」を緊急実施！テレワーク率は約○割

今年初頭に発生した新型コロナウイルス感染防止緊急対策の1つとして取り上げられた「テレワーク」が脚光を浴びています。そんな中、レディースファッション製造・小売のケイミーは2020年4月14日、全国の女性ビジネスパーソンを対象に「テレワークに関する緊急アンケート」を実施し、822名から回答を得ました。同調査によれば「現在、テレワークで仕事をしている人」は、ほぼ毎日ː65%、時々25%で、回答者の90%がテレワークで仕事をしているとの調査結果になりました。それではテレワークは実際、企業にとってどんな導入効果があり、どんな職種に有効なのでしょうか。

テレワークの導入効果

テレワークとは、ICT(情報通信技術)の活用で時間と場所に制約されない勤務形態のこと。

社員の就業場所により自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務)、モバイルワーク(交通機関の車内、訪問先、カフェなどで仕事)の3形態があります。

テレワークの導入効果として、企業の場合は次のようなメリットが挙げられます。

(1)優秀な社員の離職防止と採用コストの削減

テレワーク導入により、育児、介護などを行っている社員の就業継続が可能になります。これにより育児や介護などをきっかけにした優秀な社員の離職を防止できます。離職率が低下することで人材補充のための社員採用コスト、新規採用社員教育コストなどの削減が可能になります。

さらに通勤が阻害要因となって就職を諦めていた優秀な高齢者・遠方居住者・身体障害者の採用が可能となり、人材力強化も可能になります。

(2)オフィスコストの削減

テレワーク導入により、オフィススペース、ボールペン・メモ帳・その他文具品、電気代(エアコン・照明等)などオフィスコストの削減が可能になります。また、通勤者が減ることで通勤費の削減も可能になります。

(3)非常時の事業継続性確保

テレワーク導入により、地震・台風等の自然災害、パンデミック(伝染病広域流行)など非常事態発生時も事業継続が可能になり、事業利益の損失を最小限に食い止めることができます。

現在のように新型コロナウイルスが流行している場合も、テレワークなら社員同士の直接的な接触を必要最小限に止められるので、社内集団感染のリスクも極小化できます。

テレワーク導入に適した職種の条件と主な職種

テレワーク導入は、従来の事業所集合型勤務形態では得られなかったメリットを多くの企業にもたらします。しかしすべての企業に適しているとは言えません。

そのメリットは社員の働き方に依存するからです。したがってテレワーク導入は業界や自社事業の特性ではなく、職種の特性で検討する必要があります。このため自社にテレワークを適用できる職種があるのかをまず確認する必要があります。テレワーク導入に適した職種の条件と主な職種は次が挙げられます。

＜テレワークに適した職種の条件＞

テレワークに適した職種の条件は、基本的に、

・チームワークや分業を必要としない業務単独遂行型職種

・定型業務が中心の職種

・インターネットでやり取りができる公開情報のみを扱い、顧客情報や社内秘情報の情報漏洩被害を受ける恐れがない職種

・ホテル・旅館、ショップ、レストランなど営業現場で顧客と対面でのコミュニケーションを必要としない職種

の4つと言えます。

＜テレワークに適した主な職種＞

上記4条件に該当する職種として、次が挙げられます。

●事務系職種

事務系職種は単独で遂行する業務が多いので、テレワークに適しています。

特に見積書、請求書、契約書、会議議事録など所定のフォーマットに必要なデータを入力するなど定型業務が多い一般事務の場合、わざわざ通勤しなくても会社からデータを受け取れば自宅で業務を遂行できます。

●管理系職種.

人事・労務、経理、経営企画など管理系業務の中には、一般事務同様に各種データ管理、所定フォーマット書類作成などを中心とした定型業務が少なくありません。これらの業務に専任で携わっている社員も、情報セキュリティ対策が万全ならテレワークに適しています。

●情報システム系職種

情報システム系も単独で遂行する業務が多いので、テレワークに適しています。

特にシステムエンジニア、プログラマー、Webデザイナーなどの職種は基本的に業務単独遂行型職種と言えるので、自宅やサテライトオフィスでの就業で十分な成果を上げられます。

●カスタマーサポート職種

カスタマーサポートもテレワークに適した職種と言えます。

カスタマーサポートは顧客からの問合せや相談に適切な対応をし、顧客満足度や自社への信頼度を高めることを目的とした業務です。顧客とのコミュニケーションが何よりも重要な業務ですが、営業現場で顧客と対面でのコミュニケーションを必要とするものではありません。顧客とのコミュニケーションはすべて電話、電子メール、チャットツールなどで行います。カスタマーサポート業務はかつて自社コールセンターで集中処理的に行われていましたが、現在はICTの活用でアウトソーシング化が進んでいます。したがって、カスタマーサポート専任の社員も自宅やサテライトオフィスでの就業が十分可能です。

●営業系職種

営業系職種も意外なことにテレワークに適しています。

営業社員は1日の大半を自社事業所外で働いているので、直行直帰も多く社内での就業時間はごくわずかです。社内就業時間の大半は朝礼出席と営業日報、顧客プレゼン資料作成、会議などに充てられています。

朝礼は生の情報共有や士気高揚の目的があるのでいたずらに省略できませんが、その他の業務や上司への報連相などは在宅勤務やサテライトオフィス勤務、あるいはこれらとモバイルワークの併用で十分可能です。営業会議もWeb会議でできるでしょう。テレワークで社内と営業先との往復時間を削減すれば、顧客訪問回数や顧客滞在時間の増加、迅速かつ機敏な顧客対応が可能となり、顧客満足度を向上させられます。ひいてはそれが業績アップ要因になるでしょう。

テレワーク導入は営業力強化の可能性を秘めています。

まとめ

テレワークは現在、新型コロナウイルス感染防止の緊急対策として脚光を浴びていますが、本来は働き方改革を推進するための勤務形態です。

導入メリットや現況の緊急対策のそれとして短絡的に目を向けるのではなく、経営戦略的見地から注目する必要があります。その上でテレワーク本来の目的を正しく理解し、社員がテレワークしやすいICT環境や運用ルール、労働生産性向上を担保するための労務管理制度を整備するなど、テレワークがそのメリットを十二分に発揮できる恒久的措置を講じてから導入を図ることが重要でしょう。