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ストックオプションの導入方法と手続き

公開日2020/05/27 更新日2020/05/28

社員のモチベーションを高める手法として、登場時に大きく注目されたインセンティブ制度の一つに「ストックオプション」があります。 自社の株式につき、あらかじめ決められた価額で将来取得する権利を付与する仕組みで、社員一人ひとりの頑張りが将来の実りになって返ってくる制度として知られています。

実際に導入する際には、会社として諸々の規定を設けたり、具体的な内容を決めたりと、細々とした手続きが必要です。 この記事では、ストックオプションの導入方法や手続きなど、詳しく解説します。

1.ストックオプションの導入方法

ストックオプションを導入するには、手続きに進む前に、いくつかの手順を踏まなければなりません。 以下に、導入方法と手順の流れについてご紹介します。

導入の目的を考える

ストックオプションがインセンティブである以上、その主な目的は「社員のモチベーションアップ」です。 自分が働いている会社の株を手に入れた後、その価値が自らの働きで上昇した場合、得られる富は自分のものですから、社員の目線から見ると「将来の目標」と「得られる成果」が具体化されます。

しかし、会社によっては人材の流出を食い止める目的・企業経営に対し社員を参加させる意図で、ストックオプションの導入を検討する場合もあります。 戦略に応じて、自社で採用するストックオプションの種類を選ぶ必要があるため、まずは目的を明確化することが必要です。

専門家に設計を依頼する

数あるインセンティブの中でも、ストックオプションはやや特殊な部類に入るため、導入に際して制度の設計は専門家の意見が必須と考えてよいでしょう。 注意したい点は、仮に顧問弁護士・顧問税理士に設計を依頼したとしても、必ずしも希望通りの結果につながるとは限らないことです。

一口にストックオプションと言っても、具体的にはいくつか種類があり、それぞれで享受できるメリットが異なります。 特に、有償時価発行型の新株予約権の時価算定は複雑であることから、経験者・ストックオプションの仕組みをよく知る人物などに依頼することが大切です。

導入時期、対象者など具体的な内容を決める

ストックオプションを導入する場合、以下の内容を意識して、具体的な内容を決めていきます。

・企業の成長段階や現状の株価を意識した発行時期の設定
・誰に付与するのか、付与対象者の決定
・付与対象者に対する、ストックオプションの仕組みの説明と付与の方法
・増資、IPO等を考慮した株主構成

ストックオプションの留意事項は、上記内容につき国内の税務・会計制度を横断的に把握できていなければ、デメリットの方が大きくなります。 セカンドオピニオンの要領で、複数の専門家に相談することをおすすめします。

規定の手続きを行う

制度上、ストックオプションには規定の手続きがあります。 何をするのかを理解して、滞りなく手続きを済ませなければなりません。 少しでも不安があれば、経験者を介して手続きを進めるのが無難です。

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