パンデミック状況下で問われる日本政府と企業の信頼度

公開日2020/06/12 更新日2020/06/13

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危機に直面したときに問われるのは、リーダーの危機対応力だが、パンデミックとなった新型コロナウイルス感染拡大による各国のリーダーの対応ぶりが、大きな話題となっている。

国民の信頼を集め評価が高いのはニュージーランドやドイツ、フランス、台湾などだが、日本の安倍首相の評価となると、どうも芳しくはない。緊急事態宣言発令に関しても、客観的な科学データを示さず、しかも保障なしの休業や外出自粛のお願いをするだけで、国民の心に響くような説明もない。

後手に回っているといわれる支援策や経済対策も、手続きが複雑でわかりにくいことから批判の声も多く、あの、国民全員に布マスク2枚を配布するという“アベノマスク”にいたっては、汚れや異物混入などで、途中で配布をストップするなど迷走している。

それを裏付けるのが、エデルマン・ジャパン株式会社が、世界 11か国、約13,200 人を対象に実施した信頼度調査「2020 エデルマン・トラストバロメーター中間レポート（５月版）」である。

政府に対する信頼度は、11か国平均で11ポイント上昇（65%）し、調査史上初めて最も信頼される組織となったが、日本だけが政府に対する信頼度が5ポイント低下（38%）という結果である。ちなみに、信頼度を二けた台上昇させたのは、11か国中6か国である。

この脚気を、2020年1月に発表された調査結果と比較すると、他の調査対象国は信頼度が記録的な上昇を見せているのに対して、日本だけが政府と企業に対する信頼度がともに低下していることが明らかになった。

世界的危機に直面して、唯一、信頼度が低下した日本について、エデルマン・ジャパンは、「日本は人口規模に比べて新型コロナウイルスの感染者数と死亡者数が相対的に少ないが、国のリーダーたちはこの点について何の評価も得ていない。それとは対照的に、地方自治体のリーダーがより信頼を得ているのは興味深い」と指摘している。

確かに、安倍首相よりは大阪府の吉村知事や東京都の小池知事の方が、わかりやすく共感できるメッセージを多く発信しているといえるだろう。

ところで、この信頼度指標「トラスト・インデックス」は、政府、企業、メディア、NGO/NPOに対する信頼度を示す平均値だが、11か国平均で6ポイント上昇（61）しているが、日本が唯一2ポイント低下（40）している。

企業に対する信頼度についても、４つの組織・機関の中では最も高いものの、前回の調査から3ポイント低下し46%だ。ビジネスパーソンに注目してほしいのは、この調査結果から導き出された日本企業の姿だ。

「利益よりも人を優先する」、「従業員の経済状況を保護し、雇用を確保する」、「中小のサプライヤーや事業顧客が、事業を継続できるように援助する」の項目で、企業が責任を果たしていると思っている日本人回答者は、平均して6人に1人にも満たないことである。

今回の新型コロナウイルスのパンデミックは、企業の危機対応力や情報発信力も、改めて問われることになったが、基金管理担当者や広報担当者は、この調査結果を確認しておくといいだろう。

2020 EDELMAN TRUST BAROMETER SPRING UPDATE

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