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2020年現在、新型コロナウイルス感染症の拡大で、私たちの日常と社会は大きく変わりました。経済界は大きな打撃を受け、今まさに、コロナ不況で多くの企業が苦境に立たされています。
一方で、“新しい生活様式”を取り入れたビジネスにチャレンジしている企業も増えています。そのひとつが「非接触」によるサービスです。これまでサービスの大半は、提供企業と利用客が対面する“人と人のつながり”によって成立していました。しかし、新型コロナウイルス感染症対策により、今後しばらくは「非接触」でのサービスが求められています。
そこで本記事では、話題の非接触サービスをピックアップしてご紹介します。
2020年6月11日より全国のセブン-イレブン店舗で、クレジットカード5ブランドの非接触決済が順次可能になりました。こちらは、非接触決済サービス(NFC Pay)によるもの。対象ブランドは、Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレスと、今夏からダイナースクラブで、それぞれ非接触IC対応のクレジットカード・デビットカード・プリペイドカードとなります。レジ店員にカードを渡さずに、利用者がレジの専用リーダーに非接触IC対応のカードをかざすだけで、サインや暗証番号入力をせずに支払える仕組み。
なお、セブン&アイグループでは今秋をめどに、イトーヨーカドーなどグループ店舗でも取り入れる予定です。
三菱地所レジデンスは2020年3月より、新築分譲マンション販売にオンライン接客を導入しました。マンションの販売は内覧から契約まで対面で行うのが一般的ですが、本サービスでは顧客と販売担当者がパソコンと電話で実施。オンライン商談システム「ベルフェイス」を用いて、商談が進められます。画面上では、物件の資料やVR(仮想現実)モデルルームを活用し、実際のモデルルームにいるような体験が可能です。
トヨタは2020年5月から、公式サイトでオンライン商談をスタート。同社ではもともとオンライン上で、販売店検索・試乗予約・見積りシミュレーションなどが利用できました。新たに加わったのは、「My TOYOTA」というお店とつながるサービス。TOYOTA/LEXUSの共通IDを取得して販売店と連携すると、販売店のスタッフとオンラインでやり取りできます。
店頭で受ける見積もり(諸費用・下取り・値引き)と同じような商談ができ、利用者に合ったプランなどを出してくれます。
ちょっと変わった非接触サービスで話題になっているのが、終活・葬送支援サービスなどを提供している終楽(本社:愛知県春日井市)。2020年3月より、オンラインによる非接触型僧侶派遣サービス「スマ坊さん」を展開しています。葬儀や法事の際に僧侶を招かず、寺院の本堂で故人向けに行われた読経をオンライン配信するというもの。スマートフォンから流れる読経に合わせて、合掌や焼香を行えます。故人の俗名・戒名を踏まえて、法要のお経を僧侶が読んでくれるので、使い回し可能な読経アプリとは異なるのが特徴です。
物流業界でも、非接触サービスが一般的になってきています。キーワードは“置き配”。指定場所に荷物を置いて受け渡す配達方法で、新型コロナウイルスの感染拡大以前からあったサービスです。以前はそれほど浸透されていませんでしたが、コロナ禍の影響で利用が増えています。
日本郵便は、配達時に受け取り者へ、置き配利用の有無や名前と住所を確認したうえで、ゆうパックや書留郵便物などを、郵便受箱に入れたり玄関前などに置いたりして届けています。なお、受け取りの受領印やサインは省略可能に。これらの対応は、新型コロナウイルス対策として限定的に行っており、通常時は配達郵便局への依頼書提出が必要です。
また、ヤマト運輸や通販大手のAmazonも、同様の置き配サービスを実施しています(Amazonはエリア限定)。
飲食系デリバリーサービスのUber Eatsも、注文の受け取り方法のひとつとして、「玄関先に置く」を選べるようになりました。配達パートナーが料理を利用客の配達先玄関まで届けると、利用客のスマートフォンに通知されて受け取れます。なお、「玄関先に置く」設定は現金払いには対応していません。
“置き配”サービスでいま話題になっているのが、「OKIPPA(オキッパ)」。ベンチャー企業のYper(イーパー、本社:東京都渋谷区)が展開する、置き配バッグとスマートフォンアプリを使った物流システムです。玄関ドアノブに簡単に取り付けができるオリジナルのバッグは、二重鍵構造で丈夫なもの。また、受け取った荷物の盗難を補償する「置き配保険」も提供されており、盗難対策は万全です。楽天もOKIPPAを配送先選択肢に採用しており、今後もサービス拡大が見込まれます。
以上が、今話題になっている非接触サービスです。
日常生活で利用したいということはもちろん、そのアイディアがあなたのビジネスの参考になるかもしれません。ぜひ、自社の商品やサービスでも「非接触」を検討してみてはいかがでしょうか?
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