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新型コロナウイルスに関する人々の意識の変遷

公開日2020/06/19 更新日2020/06/20

世界中に感染が拡大した新型コロナウイルスは、経済に大打撃を与えました。そして、働き方も日常の生活スタイルも大きく変わろうとしています。コロナ禍は、私たちの意識に、どのような影響をもたらしたのでしょうか。

Twitterの話題の上位にランクインしていたのは？

ビッグデータ時代の新しいニュースサイト「イマツイ」が、Twitterの「新型コロナウイルス」関連語を含むツイートから、コロナ禍の影響で、人々の話題がどのように変遷していったのかを分析しています。

分析は2月から5月上旬の3か月間のデータですが、3月下旬までは、国内では危機感が低かったようです。状況が一変したのは緊急事態宣言が発令となってからです。経済への打撃や支援といったワードが増加、国内での影響を語る声が大きくなっていきます。

ちなみにその3か月間で、常に話題の上位にランクインしていたのは「マスク」です。マスク不足や手作りマスク、あの不評を買ったアベノマスクなど、何かと話題に上り続けました。4月下旬になるとマスクが店頭に並ぶようになり、さらに話題となっていることが分かります。

「自粛」の要請には冷静な判断

次に、感染拡大防止のキーワードでもある「自粛」に対して、どのように意識が変遷していったのかを見ていきましょう。

4月中旬ごろまでは、「自粛すべき」という話題が多く見られました。オリンピックの延期をはじめ、コンサートや観劇の中止、テーマパークの休業など、多くのイベントが中止になりました。残念がる声もありましたが、「この状況だから仕方がない」と、自粛を支持する声が多く、日本国民は冷静な判断をしていたようです。

ところが、4月16日に緊急事態宣言が発令となったとはいえ、「自粛すべきではない」といった声も、一時的に増加しています。営業を自粛する店舗が全国的に急増したことに対して、反対する声があがったのです。

「自粛反対」の声が急増したのは、ゴールデンウィーク期間で、「自粛疲れ」といった言葉も徐々に話題となりました。感染拡大防止には自粛が必要と理解しているものの、経済活動が停滞するというジレンマの中で、国民の多くが葛藤していたことが伺える結果となりました。

緊急事態宣言で「在宅勤務」が急上昇

働き方については、「在宅勤務」の話題が徐々に増え、緊急事態宣言のタイミングでピークを迎えています。

その後は次第に減少していきますが、外出自粛とともに、在宅勤務が常態化したことで、話題にする人も減少したものと考えられます。

一方、在宅勤務に伴い増加した「おうち時間」については、大都市を有する都府県にてポジティブにとらえている割合（ポジティブ率）が高い傾向にありました。また大都市に隣接する県の中に、よりポジティブ率が高い県があることが分かりました。

東京都(19位)を中心とした関東圏の、群馬県(1位)、千葉県(2位)、神奈川県(3位)、栃木県(15位)、茨城県(16位)は高いポジティブ率を示しています。また、大阪府(14位)に隣接する兵庫県(12位)、福岡県(13位)に隣接する大分県(5位)にも同じ傾向が見られます。

在宅勤務によって自宅で過ごす時間が増えることで、住環境が大きく影響していることが伺えます。都心部と大都市圏に隣接する県では、住宅の広さも周辺環境も違います。また、郊外に居を構えるビジネスパーソンにとっては、都心への通勤から解放されたことが、高いポジティブ率を示す結果につながったようです。

いずれにしても、新型コロナウイルスは、国民の意識を変え、働き方も日常の生活スタイルにも、大きな変化をもたらすこととなりました。厚生労働省から新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表され、国民の意識はアフターコロナに向けて、すでに動き始めているようです。

まとめ

緊急事態宣言は解除となりましたが、第二波、第三派の不安は依然として消えていません。強制力と補償を伴わない「外出自粛要請」に対しても、多くの国民は理性的に対応し自ら行動変容を続けたことが、爆発的な感染拡大とはならなかった一因でしょう。日本人ならではの国民性で、コロナ危機を乗り切っていきたいものです。

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