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2020年7月1日、いよいよレジ袋の有料化がスタート

公開日2020/06/26 更新日2020/06/27

2020年7月1日よりレジ袋有料化がスタートします。海洋プラスチックごみ問題など環境汚染を防止することが目的ですが、普段何気なくもらっているレジ袋が有料化になることで、ライフスタイルを見直すきっかけにしてはいかがでしょうか。

深刻なプラスチックごみによる海洋汚染

買い物をすると、レジで袋をもらうことが当たり前になっていますが、これを有料にすることで、レジ袋使用量の大幅削減が期待されます。

レジ袋の多くはプラスチックを原料としたものですが、プラスチックは成形がしやすく、軽量で丈夫、高い密封性があるため、製品の軽量化など、さまざまな製品に活用されています。身の回りを見渡せば、プラスチック製品に埋もれているといってもいいでしょう。

ところが、このプラスチックが、地球温暖化に悪影響を及ぼしていることが、各方面から指摘されるようになりました。なかでも衝撃を与えているのが、プラスチックごみがマイクロプラスチックとして大量に海に流れ込み、海洋汚染の原因になっていることです。

レジ袋の使用量は全体の約２％、年間20万トン程度

環境汚染につながるプラスチックごみの削減に向けた意識改革を促すことが、レジ袋有料化の目的ですが、準備不足という指摘がありながらも、政府は7月に開催されるはずだった東京オリンピック・パラリンピックに合わせて実施に踏み切りました。

プラスチックごみの削減は、2019年6月のG20サミットでも、2050年までにプラスチックごみによる追加的な汚染をゼロという国際合意もあり、世界的に関心が高くなっていることも、レジ袋の有料化実施の背景にはあるようです。

しかし実は、日本国内でのレジ袋の使用量は年間20万トン程度で、1年間に出るプラスチックごみの2%程度足らずにしか過ぎません。

ポイ捨てや不法投棄されたペットボトルなどがマイクロプラスチック化

プラスチック製品には、リサイクルできるものと、焼却処分するものがありますが、海洋汚染などの原因になっているのは、レジ袋やペットボトルなどのポイ捨てや、建築資材などの不法投棄によるものです。

ポイ捨てや不法投棄により、海に流れてしまったプラスチックごみは、製品の形状のまま漂流するものもありますが、細かい粒子状のマイクロプラスチックとして、海中を漂うことになります。それが、海洋汚染や海洋生物の生態系にも影響を及ぼしているわけです。

いわば、丈夫で耐久性に優れているというプラスチックの特性が、利便性の高い生活を提供してきたことの裏で、環境に大きな負荷をかけていたという皮肉な結果といえるでしょう。

ちょっとした行動や意識の変化でできる3R

レジ袋は、プラスチックごみ全体からすれば微々たるものかもしれませんが、持続可能な循環型社会を目指すためには、必要なモノ・サービスを、必要なときに、必要なだけ提供するという取り組みが行うことが求められます。

そのカギを握るのが「リデュース（Reduce）」「リユース（Reuse）」「リサイクル（Recycle）」の3Rですが、私たちのちょっとした行動や意識の変化で、できることもあります。

たとえば、マイバッグやマイボトルの持参、ラップの使用を減らすため蓋つきの容器を使用、ごみの分別、ポイ捨てや不法投棄をしない、などです。

これらの行動は、職場にも共通するものですので、管理部門が先頭に立って、プラスチックごみを出さない取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。

命令に違反すると罰則が適用されることも

有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。

プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上で繰り返し使用が可能な買物袋、海洋生分解性プラスチックの配合率が100％で微生物によって海洋で分解されるプラスチック製買物袋、バイオマス素材の配合率が25％以上で植物由来がCO2総量を変えない素材の買物袋は、有料化の対象外となります。

また、対象となる事業者は、プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者、さらに、主な業種が小売業ではない製造業やサービス業であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。

レジ袋を含む容器包装を一定量以上使う事業者には、取り組みを国に定期報告させ、必要に応じて勧告や命令が出されることもあり、命令に違反すると罰則も適用されますから、早めに準備をしておきましょう。

まとめ

富山県が2008年に都道府県で初めてレジ袋の有料化に踏み切りましたが、その結果、15億枚のレジ袋を削減することができたそうです。小さな削減かもしれませんが、これからのビジネスパーソンには、経済性や技術可能性を踏まえつつ、ライフサイクル全体で資源循環の問題にどのように対峙していくのかという視点も重要になるのではないでしょうか。

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