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7月2日(木)、請求業務の自動化、業務の大幅削減を実現する「請求管理ロボ」を提供する株式会社ROBOT PAYMENTは、賛同企業50社と共に経理の新しい働き方を共創する「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトの始動を発表した。
本来、ルーティンワークも多くIT化しやすいはずの経理業務だが、紙文化・ハンコ文化に阻まれいまだ多くの企業でIT化が出来ていない、テレワークに対応できていないことがコロナ禍で浮き彫りとなった。
ロボットペイメント実施の「経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査」によると、が外出自粛期間中にテレワークを実施できなかった経理は約7割、経理のテレワーク阻害要因1位は紙の請求書業務、という結果が出ている。
2020年10月1日には「改正電子帳簿保存法」が施行され、企業における紙文書保存の要件が緩和され、ペーパーレスな経理業務が可能になるが、請求書は自社のみでなく取引先も電子化対応しなければ、完全な電子化は難しいのが現実だ。
そこで、本プロジェクトを通し賛同企業と共に日本全体での「紙の請求書の電子化」を推進し、約50%以上の企業が請求書電子化サービスを導入している状況を目指す。そのためにもまずは、現在50社の賛同企業を最低100社に、個人署名1万件を集め経済産業省へ提出、経理の新しい働き方の発信、賛同企業への請求管理ロボの導入支援費用無償提供を行い、継続的に経理の新しい働き方を実現できるよう取り組みを行っていくとのことだ。
プロジェクトの詳細は以下のサイトで随時更新されるので、今後の動きに注目だ。
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