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夏のボーナスシーズンを迎え、いつもの年なら旅行の計画などで浮かれ気分になるところだが、コロナ禍の今年の夏は、ちょっと事情が違うのではないだろうか。
共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングが、消費者意識とポイント利用意向を把握するため実施している「第41回 Ponta消費意識調査」(Pontaリサーチ)によると、夏のボーナスの使い道の1位は、7年連続で「貯金・預金」が35.6%だったが、2位の「旅行」は8.6%と、過去もっとも低くなっている。一方、3位の「食品(ふだん食べるもの)」は5.6%で過去最高となるなど、やはり消費者意識に変化が生じているようだ。
「支給されない・分からない」が48.6%で、2017年6月調査に次ぐ、過去2番目に高い結果となっていることも、コロナ禍が影響しているようだ。
さて、夏のボーナスの支給額だが、もっとも多かったのが「20万円~40万円未満」(23.7%)で、前年と比較すると低い金額帯の「60万円未満」が増加し、高い金額帯の「60万円~100万円未満」が減少傾向にあることがわかる。
新型コロナウイルスによる収入への影響については、2020年3月以前と比べ「変わらない」が63.8%だが、「減った」が33.9%と、3割強が収入ダウンしていることも明らかになった。一方で「増えた」は2.3%だ。
この調査結果を見る限り、消費者の意識は節約志向に向かっているかと思いきや、「節約したい」派は57.5%で、前回調査(2020年4月)の62.9%より5.4ポイント減少している。
ところが「節約したくない」派の理由を見てみると、「節約にまわす余裕がないため」が18.4%(前回調査から2.6ポイント増)で、“節約したくてもできない”という、切実な実情が見えてくる。
新型コロナウイルスの影響で、ボーナス支給額を昨年よりも減額せざるをえない企業は、社員のモチベーションを維持する工夫も必要となりそうだ。
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