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日々刻々と変化する国内の求人状況ですが、2017年はどのような動きがあったのでしょうか。管理部門の「人事・総務」にスポットを当て、最新の転職動向をご紹介しましょう。
目次【本記事の内容】
厚生労働省の発表によると、平成29年1月~12月までの有効求人倍率は約1.36倍(パートタイム労働者を除く)で、この一年横ばいの状況が続いています。一方、職業別で見てみると、求人の中でも倍率が高い建設業(4.80ポイント)やサービス業(3.10ポイント)と比較し、人事・総務を含む一般事務の求人はなんと0.36ポイントとかなり低い状況です。
競争率の高い一般事務ですが、人事や総務ではどのような人物像やスキルを中途採用として期待しているのでしょうか。それぞれの分野ごとにご紹介します。
若手(20代~30代)は、人事採用や労務の経験がある人物が望まれます。主たる採用担当としての経験があればなお有利ですが、一連の作業を経験し、フローを把握している状態であればアピールポイントになり得るでしょう。
30代後半からは人事採用や労務の経験に加え、教育研修や人事制度関連業務の経験がある人物が望まれます。入退社などの人事業務だけでなく、社内の人材に対して実施する業務や企業の基盤となる人事制度の構築・改善など、即戦力を求めているためだと考えられます。
人事は対人の仕事という性質上、人柄やコミュニケーション能力、企業とのキャラクターの相性が重要視される傾向にあるようで、場合によっては他のスキルよりも比重が重くなることがあるようです。
キャリアアップを図る際、読み書きだけでなく会話まで重要視される傾向にあります。法律などを含む内容のやり取りを英語で行った場合、かなり細かい個所まで正確に表現する必要があるため、正確なグラマーと豊富なボキャブラリーが要求されます。全ての方が持ち合わせているわけではないため、高い英語力があれば大きなアピールポイントになります。
多くの企業にとって大切なのが「エンジニア」です。ただエンジニアの採用は難しく、スキルや技術などに精通した人事担当でなければ判断できない業務となります。そのため、エンジニアの採用に関わった経験があれば、企業には心強い人材として映る可能性があります。
IPO準備企業や上場企業などで労務管理や内部統制、制度整備などの経験があると非常に重宝されます。
転職の際これまでに得た経験の業界は問われませんが、人事に関しては業界によって特色が出やすいため若手のうちにチャレンジした方がいいようです。特にメーカーやコンサル業、ラグジュアリーブランドなどは業界経験者を採用する傾向が強いようです。将来的にこれらの業界で活躍したい場合は、早めにチャレンジすることをおすすめします。
ベンチャー企業や中堅企業など、IPO準備企業に飛び込んでいける、熱意を持ち合わせた若手(20代~30代)が望まれています。著しく成長していく企業のペースに合わせ、職務に没頭し邁進できる人物を企業は求めているようです。
企業の規模によっては事務全般を総務が担うことから、分業が成り立つまでは法務などの知識も必要になる場合があります。これまでの総務経験に加え、法務関連の事案経験があると有利だと言えます。ビジネス実務法務検定試験など、経験だけではなく明確な資格を持っているとさらに有利に働くと考えられます。
国内でもグローバル化が進む中、高い英語力は多くの企業で有利に働く傾向があります。総務では読み書きができればアピールポイントになることが多いようで、能力の証明として英検やTOEICを持っていると有利だと言えます。
総務の仕事と言えば、ある程度の規模からは必須になってくる「株主総会」関連の業務が挙げられます。特に比重の大きな仕事で、これまでに企画から準備、運営まで一連の業務をこなした経験があると、求人企業にとっては非常に魅力的な人材として映るでしょう。
企業が成長し事務所拡大など移転の必要が生じた場合、レイアウト変更や設備の管理などを担うのが総務になります。数十名から数百名の大規模なファシリティマネジメント経験があると有利に働くと考えられます。
年齢相応のマネジメント経験があると、求人企業にとっても魅力的な人材として映るようです。30代後半など、管理職経験のある方は大きくアピールできる要素と言えます。
転職を決意したら、これまでに得た知識や経験を活かし活躍の場を広げたい、企業とともに成長することで企業に貢献したいという熱意を持ち、将来をしっかり見据え、有益な転職になるよう準備・行動するよう心がけてください。
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