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マーサージャパンが「早期退職優遇制度／退職制度に関するスナップショットサーベイ」の結果を発表

公開日2020/09/20 更新日2020/09/21

新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う東京オリンピック・パラリンピック延期の影響で、日本の上場企業の2021年3月期の業績は、純利益で前期比36％減の大きな減益となると予想（日経新聞）している。

そこで、対策として持ち上がっているのが、事業構造改革やコスト削減などだ。早速、雇用調整施策の検討を始める企業も出てきている。

しかし、雇用調整に踏み切るとなれば、社会的な影響も大きいだけに、慎重な判断が求められる。

そこで、世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーの日本法人「マーサージャパン株式会社」は、雇用調整の概要や退職一時金支給額の市場水準「早期退職優遇制度／希望退職制度に関するスナップショットサーベイ」の結果を公開している。

さらに、「雇用調整に踏み切る前にできる65の人事関連コストダウン施策」も無料公開しているので、事業構造改革やコスト削減に取り組む担当者は、参考にしてはいかがだろうか。

ちなみに、2020年7月時点で、「早期退職優遇制度／希望退職制度」がある企業は、参加企業全体の54％である。

詳細なレポートは、参加企業以外でも購入（17万円・税抜き）することができる。決して安いものではないが、レポートのサンプルを確認することができるので、まずはチェックしてみよう。

レポートサンプルはコチラ＞＞＞

また、雇用調整の前にできる65の人事関連コストダウン施策チェックリストは、マーサーのサイトから無料でダウンロードすることができる。

実施検討に当たっての詳細や実施アプローチについては、マーサーの専門コンサルタントが個別の相談に応じるという。

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