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TDBの女性登用に関する調査で明らかになった女性管理職の割合

公開日2020/09/22 更新日2020/09/23

女性活躍推進法では、女性活躍に関する情報公開が従業員数301人以上の企業に義務付けられているが、2022年4月からは、情報公開の対象が従業員数101人以上の企業に拡大される予定となっている。

諸外国に比べると、日本は女性の役職や賃金などの待遇面では男性よりも低く、女性活躍では後進国と指摘されているが、法改正を前に、どの程度改善されているのだろうか。

帝国データバンクが、「TDB景気動向調査2020年7月調査」とともに行った「女性登用に関する調査」によると、女性管理職の割合は前年よりわずかながら増加したものの、政府目標の「女性管理職30％」を達成している企業は、わずか7.5％にとどまっていることが明らかになった。

女性管理職の割合（平均）　 7.8％（前年比＋0.1ポイント）

女性従業員の割合（平均）　25.8％（同　　＋0.6ポイント）

女性役員の割合（平均）　　10.8％（同　　＋1.0ポイント）

しかし、就業人口の減少や共働き世帯の増加など、職場での女性の存在感は高まる一方である。ところが、「今後、女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業」は21.7％で、前年より1.9ポイント減少している。

また、「今後、女性役員の割合が増えると見込んでいる企業」は6.9％で、こちらも0.7ポイント減、さらに、「社内外を問わず女性登用を進めている企業」は42.6％で、前年から7.4ポイントも減少しているなど、数字で見る限り、女性登用に向けた動きは従来よりも鈍化しているようだ。

政府は、2020年7月1日の「すべての女性が輝く社会づくり本部」で、今後、重点的に取り組むべき事項として「女性活躍加速のための重点方針2020」を決定したが、これまでの女性活躍施策も“掛け声”だけが先行し、実効性が伴っていないとの批判も多い。

2022年には女性活躍推進法の改正を控え、中小企業に対しても新たに女性活躍の情報公開が義務付けられることから、女性の労働参加は大きな変革期を迎えているといえるだろう。

女性の労働参加は、企業にとって新たな視点の創出や男性の働き方改革としても期待されているものの、女性の労働参加に向けた課題は、未だ解決されていない現状が、この調査結果から見えてきた。

調査の詳細なデータは景気動向オンラインに掲載されているので、人事や総務担当者は確認しておくとよいのではないだろうか。

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